【シリコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムは16日、世界の社員に原則として週5日出社するよう求めた。2025年1月に適用する。新型コロナウイルス感染拡大後、在宅勤務が続くなかで人員が急増した。企業文化に緩みが出たとみて引き締めを図る。米テクノロジー大手によるオフィス回帰の決定は他社にも影響しそうだ。アマゾンのアンディ・ジャシー最高経営責任者（CEO）が従業員宛てのメモを公開した。同

生成AI（人工知能）の普及に伴って著作権保護への関心が高まるなか、イラストレーターらがAIに作風などが模倣されるのを防ぐ対策を取り入れ始めた。イラストにAIの学習を妨げる加工を施す国内スタートアップのサービスの利用者は約1万人に達した。自らの権利を守るため、技術で対抗する動きが広がりつつある。ノイズで無断学習を阻止「とても使いやすく気に入っている」。フリーのイラストレーターとして活動するAさ

日本から世界のアパレルブランドとなった「UNIQLO（ユニクロ）」。2万円の予算で、何をどれだけ買えるのかを調べてみました。ラーメン、都市鉄道の初乗り、スターバックスのラテに続く「世界お値段調査隊」の第4弾です。各地の価格、ご当地アイテム、ユニクロの歴史の3回に分けてお届けします。ファーストリテイリング傘下の「ユニクロ」は、1984年に広島市内に開いた「ユニーク・クロージング・ウエアハウス」が1

政府は会社法を見直し、自社株式を無償譲渡できる対象を社員に拡大する方針だ。これまでは役員に限っていた。企業が保有する自社株の一部を社員に支給し、個人の所得向上につなげる。売却禁止期間を設けて離職を防止する効果も狙う。自民党の新しい資本主義実行本部が政府への提言案に「従業員への無償交付を可能とする会社法制の見直し」を検討すると盛った。新しい資本主義実現会議や規制改革推進会議で議論し、2024年度

【ワシントン=新井惇太郎】日銀の植田和男総裁は18日の記者会見で、円安進行で基調的な物価が上がって「無視できない大きさの影響になれば、金融政策の変更もありえる」と述べた。輸入価格の上昇を通じて物価全体が上がれば、場合によっては追加利上げにつながるとの認識を示した。米ワシントンで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議が閉幕した後の記者会見で語った。1月以降の円安による物価への影響をどう評価して

【ニューヨーク=西邨紘子】中国国内の研究者が2019年末までに新型コロナウイルス「SARS-CoV-2」を特定し、ゲノム（全遺伝情報）の解析を終えていた可能性があることが分かった。中国政府が世界保健機関（WHO）と解析情報を共有した20年1月よりも前にウイルスの実態を把握していた疑いが浮上してきた。米国連邦下院エネルギー・商業（E&C）委員会が17日、コロナ発生源についての調査結果として公表し

米メタの短文投稿サービス「Threads（スレッズ）」が6日で開始から半年を迎える。初月の2023年7月をピークに減少傾向が続いていた月間利用者数は12月に増加に転じ1億人前後となったものの、競合する米X（旧ツイッター）の4分の1にとどまる。情報の拡散力はまだ小さく、企業のマーケティングへの利用も手探りが続いている。「＃HappyNewYear2024」。セガの公式アカウントは元日、干支（えと

内閣府が25日発表した国民経済計算の年次推計によると、豊かさの目安となる日本の2022年の1人あたり名目国内総生産（GDP）は3万4064ドルとなった。イタリアに抜かれて主要7カ国（G7）で最下位だった。円安が大きく影響したが、長期的な成長力の低迷も映している。21年の4万34ドルから減った。経済協力開発機構（OECD）加盟国38カ国中でも21位と、21年の20位から順位を落とした。21位に転

2023年、中国の政治・経済を取り巻く基本的な環境に異変があった。それは景気後退が目立つ経済そのものではない。中国の経済政策の立案にまで関わる構造である。端緒となったのは猛暑だった今夏の出来事だ。スパイ摘発などを担当する中国国家安全省が、中国人の誰もが使うSNSである「ウィーチャット」上にオフィシャルアカウントを新設。「スパイ摘発、防諜（ぼうちょう）には（中国）全社会の動員が必要だ」。こんな、

【この記事のポイント】・水道管の老朽化などで給水車に頼る地域も・40年代には水道代を43%値上げする試算・雨水での自給自足や生活の場の集約も必要に蛇口をひねれば、いつでも水が出る。そんな日常が続かなくなるかもしれない。今のまま2050年になると、約6割の水道管が法定耐用年数を超す。使えなくなる恐れがある一方、維持管理する職員は減る。人口減と老朽化のはざまで、生活に欠かせないインフラを見つめ直すと

【この記事のポイント】・主要企業20社の業績が円安で改善する見通し・1ドル=150円なら自動車、電機、精密などに恩恵・プライム上場企業の2024年3月期純利益は3期連続最高益へ主力企業の業績が円安で押し上げられる見通しだ。2023年度は為替レートを1ドル=130円程度と想定する企業が多く、今の為替水準が続くと主要20社で2兆円近い増益効果が出る。輸入企業はコストが膨らむが、全体では追い風の面が目

【ニューヨーク=朝田賢治、上海=土居倫之】経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団が17日、ニューヨークで破産を申請した。資産の強制的な差し押さえなどを回避できる連邦破産法第15条の適用申請で、難航している外貨建て債務の再編協議の前進を狙う。ニューヨークのマンハッタン地区連邦破産裁判所に、連邦破産法第15条の適用を申請した。同法は米国籍以外の企業が、米国内の資産を保護する目的で資産の強制的な差

約800社が使う新型の株式報酬について、国税庁が5月にも税務処理の見解を公表することがわかった。企業側は株式売却に対して20%の税金がかかると認識している場合が多いが、国税庁は給与として最大で55%の税金がかかることを示す。導入企業の税負担が増え、200億円規模になるとの試算もある。導入するスタートアップなどで影響が広がりそうだ。対象となるのが、役員や従業員が事前に決められた価格で自社株を買え

25日の東京外国為替市場で円が対ユーロで下落し、一時1ユーロ=148円台後半と2014年12月以来およそ8年4カ月ぶりの円安・ユーロ高水準を付けた。前日のニューヨーク市場で付けた148円台半ばから一段と下落した。欧州で物価が高止まりするなか欧州中央銀行（ECB）が利上げを続けるとの見方が強まり、大規模な金融緩和を続ける日銀との方向性の違いが意識されている。24日発表したドイツの経済指標が景気の

映画制作現場の就業環境改善と取引の適正化を図る「日本映画制作適正化認定制度」が4月にスタートする。映画製作者、制作プロダクション、スタッフの各団体が29日、制作現場や取引のルールを定めたガイドラインに合意し、協約に調印した。各団体が参画する日本映画制作適正化機構（映適機構、理事長・島谷能成東宝会長）が、適正に制作されたかを審査し、認定した作品に「映適」マークを付与する。協約を結んだのは大手映画

住宅の建設や修繕の担い手である大工が減っている。2022年末公表の国勢調査によると、20年時点で30万人弱と過去20年で半減した。賃金水準などの待遇改善が遅々として進まず、若い世代が減り、高齢化が一段と進んでいる。新築建設では、すでに不具合の増加が一部で指摘されているほか、今後は6000万戸超ある既存の住宅の修繕の停滞も懸念される。40年前の3分の1国勢調査によると、大工の人数は20年時点で

【ブラジリア=宮本英威】ブラジルの首都ブラジリアで8日、ボルソナロ前大統領の支持者が議会と大統領府、最高裁判所を襲撃した。地元メディアによると、襲撃には4000人程度が加わり、建物を一時占拠して破壊した。ボルソナロ氏が掲げたポピュリズム（大衆迎合主義）による政治の分断が事件の引き金となった。米連邦議会襲撃事件に続き、民主主義を揺るがす事態は世界へ広がる。ルラ大統領は同日、「わが国の歴史に前例が

数学のノーベル賞ともいわれるフィールズ賞を選ぶ国際数学連合（IMU）。世界トップ級の頭脳が直接顔を合わせる4年に1度の機会が2022年夏、失われた。会議が予定されていたのは「欧州への窓」と呼ばれるロシア第2の都市サンクトペテルブルク。結果的にロシアを潤す興行になるのを嫌う参加者に配慮し、オンライン開催に切り替えた。旧ソ連が得意とした数学は冷戦期も東西交流が続き、国境を越えた研究の共有が発展を

【ロンドン=佐竹実】ウクライナ外務省は26日、ロシアを国連から追放し、安全保障理事会の常任理事国の地位を剝奪するよう加盟国に求める声明を発表した。ウクライナ侵攻において大量虐殺を犯しているほか、核兵器の使用をちらつかせることで国際社会を脅していると指摘した。国連追放などの目的のために他の国と協力する用意があるとしている。声明は2014年にロシアがクリミア半島を一方的に併合したことを念頭に「ウク

日銀は19～20日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和を修正する方針を決めた。従来0.25%程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5%に拡大する。20日から適用する。長期金利は足元で変動幅の上限近くで推移しており、事実上の利上げとなる。変動幅の拡大は21年3月に0.2%から0.25%に引き上げて以来となる。黒田東彦総裁が20日午後に記者会見を開き、決定内容を説明する。歴史的なインフレで海