関西電力高浜原発の（左から）1号機、2号機、3号機、4号機＝福井県高浜町で2019年5月30日午後2時50分、本社ヘリから 関西電力の八木誠会長（69）ら6人が2011年からの7年間で、福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（今年3月に90歳で死亡）から、計約1億8000万円の資金を受け取っていたことが、金沢国税局の税務調査で判明した。同町には関電高浜原発がある。 関係者によると、会長のほかに岩根茂樹社長（66）、豊松秀己元副社長（65）が含まれる。金沢国税局は昨年1月、高浜原発や大飯原発（福井県おおい町）の関連工事を請け負う高浜町の建設会社への税務調査を開始。同社を端緒に調べたところ、工事受注などの手数料として、森山氏が約3億円を受け取っていたことを確認した。 さらに調査を進めた結果、森山氏が関電役員ら6人の個人口座に送金するなどしていたことも明らかになった。手数料の一部をめぐって、森山氏は所

かんぽ生命保険の不正販売問題をいち早く報道したNHKの番組を巡り、日本郵政グループが抗議や申し入れを繰り返し、NHK経営委員会が上田良一会長を厳重注意していた。個別番組への介入と受け止められかねない経営委の対応や、続編の放送を延期して番組編集の根幹である「自主自律」を揺るがした執行部の判断の是非が問われている。【NHK問題取材班】

毎日新聞が入手した昨年10月23日付の文書の一部。NHK経営委員会が同日、上田良一会長を「ガバナンス体制を強化」するようになどと厳重注意したことを、日本郵政の長門正貢社長ら郵政グループ3社長宛てで伝えている かんぽ生命保険の不正販売問題を追及したNHK番組を巡り、NHK経営委員会（委員長・石原進JR九州相談役）が昨年10月、日本郵政グループの申し入れを受け、「ガバナンス（統治）強化」などを名目に同局の上田良一会長を厳重注意していた。郵政側から繰り返し抗議を受けた同局は、続編の放送を延期し、番組のインターネット動画2本を削除した。会長への厳重注意は異例。複数の同局関係者は「経営委の厳重注意は個別番組への介入を禁じる放送法に抵触しかねない対応だ」と批判し、「郵政の抗議は取材・制作現場への圧力と感じた」と証言する。 入手した文書や関係者への取材で明らかになった。

危機である。国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で、慰安婦問題を象徴する少女像などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」が中止された一件だ。表現・言論の自由が脅かされる現実もさることながら、「慰安婦問題はデマ」という発言が飛び交う世相も相当に深刻だ。慰安婦問題研究の先駆者、吉見義明・中央大名誉教授に聞いた。【吉井理記】

河野太郎防衛相は13日の記者会見で、外相在任時から人気を集める自身のツイッターについて「ほんわかとした、癒やしのコミュニティーだ」と述べ、発信を続ける意向を示した。「ポスト安倍」に向け、知名度アップを図る戦略だ。 河野氏のフォロワーは現在約99万人。外相時代の硬軟織り交ぜた書き込みが受け、6月ごろ…

ツイッターで他人の投稿を引用する「リツイート」で名誉を傷つけられたとして、橋下徹・元大阪府知事がジャーナリストの岩上安身氏に慰謝料など110万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は12日、33万円の支払いを命じた。末永雅之裁判長はリツイートについて「投稿に賛同する表現行為」として、名誉毀損（きそん）に当たると判断した。 判決によると、岩上氏は2017年10月、知事時代の橋下氏が幹部職員を自殺に追い込んだなどとする第三者のツイート（投稿）を1回、リツイート。その後削除したが、橋下氏は「パワーハラスメントをする人物だという印象を与えた」として、同年12月に提訴していた。

大阪府松原市の田中厚志市議（42）＝大阪維新の会＝が今年3月、市議会の本会議を体調不良を理由に欠席しながら、妻と沖縄を旅行していた。田中市議は毎日新聞の取材に事実関係を認め、「認識が甘かった。市民を裏切る行為で反省している」と話した。既に所属する維新市議団を離脱し、離党届も出したという。 田中市議や議会関係者によると、欠席したのは3月26日で、当初予算案などを議決する閉会日だった。田中市議は妻を通じ、維新市議団の平野良子幹事長に「体調不良のた…

ブルボン（新潟県柏崎市）は9月17日出荷分から、「ルマンド」「アルフォート」など、ビスケット商品の一部の内容量を減らすと発表した。出荷価格は据え置く。実質的な値上げで、原材料や燃料、輸送費などの値上がりで、自助努力でのコスト吸収が困難になったという。 対象となるのは5商品。現在13本入りの「ルマン…

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で従軍慰安婦をモチーフにした「平和の少女像」などを展示した企画展「表現の不自由・その後」が中止に追い込まれた。ネットでの炎上、事務局への脅迫や政治家の介入――大勢に逆らうような表現は許されない「不自由」な社会になってしまったのか。そもそも「表現の自由」とは何なのか。さまざまな立場の人と考えるインタビュー記事と関連記事を収録する。

歴史書として異例のヒットとなった「応仁の乱」（中公新書）などで知られる国際日本文化研究センター助教の呉座勇一さんは、歴史学の研究成果を無視した歴史書を積極的に批判している。昨年11月に発売されたベストセラー、百田尚樹さんの「日本国紀」（幻冬舎）についても新聞や雑誌などに批判を寄稿してきた。何が問題だと考えているのか、3回にわたってインタビューで紹介する。初回では歴史書としての「日本国紀」をどう見るかを聞いた。【大村健一/統合デジタル取材センター】 「日本国紀」は「永遠の0（ゼロ）」「海賊とよばれた男」などの作者でもある百田さんが、古代から平成までの歴史を紹介した本。「当代一のストーリーテラーが、平成最後の年に送り出す、日本通史の決定版」（幻冬舎の書籍紹介ページ）との触れ込みで、約65万部が売れたとされる。

男とぶつかった場所の近くで、点字ブロックを使って歩く宮川さん＝八王子市で2019年7月5日午後1時45分、安達恒太郎撮影 東京都八王子市の京王八王子駅前の路上で今月3日、点字ブロックの上を歩いていた全盲の男性が通行人と正面からぶつかり、白杖（はくじょう）が壊れた。つえを拾おうとかがんだところ、男の声で「目が見えないのに1人で歩くな」と言われ、右足を蹴られたという。けがはなかったが、相手はそのまま立ち去ったという。 被害に遭ったのはNPO法人「八王子視覚障害者福祉協会」副理事長で市内に住む宮川純さん（41）。3日午前8時ごろ、JR八王子駅前でバスを降り、歩いて職場の福祉事業所に向かう途中だった。予備のつえを使って職場に着くことができた。 散らばったつえの部品を拾ってくれた通行人が、ぶつかった相手は「20～30代のサラリーマン風の男」だったと教えてくれたという。宮川さんはぶつかった直後にスマー

「原発の新増設は認めない方」という質問に対して唯一、挙手をしない自民党の安倍晋三総裁（中央）＝東京都千代田区の日本記者クラブで2019年7月3日、藤井達也撮影 参院選を前に3日にあった日本記者クラブ主催の党首討論会で、クラブ側から該当する場合に挙手を求められた質問で、「原発の新増設を認めない」「選択的夫婦別姓を認める」の2項目で、安倍晋三首相のみ手を挙げなかった。また、「LGBTなど性的少数者への法的権利を認める」については、安倍首相と公明党の山口那津男…

夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年で2000万円が必要」とした金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ（WG）の報告書問題で、この報告書に採用された試算とは別に、金融庁が独自に「30年間で1500万～3000万円必要」とする試算を行い、WGに提示していた。麻生太郎副総理兼金融担当相は報告書を「公的年金で老後生活をある程度まかなえるとする政府の政策スタンスと異なる」としたが、金融庁も公的年金を補うのに必要な具体額をはじいていたことになる。 金融庁の試算は4月12日のWGに「事務局説明資料」として提示。厚生労働省の課長が総務省の家計調査をもとに差額を月5.5万円程度と説明したのと同じ日となる。議事録によると、金融庁担当者が「私どもでどれぐらいの資産形成をしたらいいのだろうと、一つ試算した」と説明した。

関西テレビ（大阪市）のバラエティー番組「胸いっぱいサミット！」が5月18日、出演者の作家、岩井志麻子氏による「（韓国人は）手首切るブスみたいなもん」などのヘイト発言と受け取られかねないコメントを放送し、ツイッターなどソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）上で批判が巻き起こっている。この日の放送は収録だったにもかかわらず、制作サイドが人種差別や女性蔑視をあおるような発言を編集しなかったことは、テレビ業界全体が人権への配慮を強く求められている中で波紋を広げそうだ。【倉田陶子、山田夢留】 番組は1994年1月、故やしきたかじんさんの冠番組「たかじん胸いっぱい」としてスタートし、2015年4月に現在のタイトルに衣替えした。現在、毎週土曜正午から近畿、中京地区などで放送されている。政治や外交、芸能ネタまで幅広いテーマで、芸能人や評論家らが議論を戦わせる内容だ。

金融庁が3日にまとめた「高齢社会における資産形成・管理」報告書は、金融審議会で先月22日に検討された当初案から「公的年金の水準が当面低下することが見込まれている」などの表現が削除されている。 立憲民主党の蓮舫副代表は10日の参院決算委員会で、「わずか10日で削除されているのはなぜか」と追及。金融庁…