「ベネッセ中学受験塾」統括・吉田努氏はどうやって灘中合格者を激増させたのか 「馬渕教室改革」の真相 | AERA dot. (アエラドット)
吉田努氏（撮影/写真映像部・高橋奈緒） ここ数年、激化の一途をたどる首都圏の中学受験。受験生の親による塾選びも熱を帯びているが、関西の中学受験塾「馬渕教室」を大躍進させた吉田努氏が、東京で「ベネッセ難関中学受験塾」を始動させたことが話題となっている。今年8月、AERA dot.が「東京進出した『ベネッセ難関中学受験塾』の勝算」として吉田氏のインタビュー記事を配信したところ、大きな反響を呼んだ。いまだ全貌が見えない「ベネッセ中学受験塾」はどんな戦略を描いているのか、吉田氏は東京で何を仕掛けようとしているのか。どこにも明かされてない「内情」を短期連載として配信する。1回目は、吉田氏が関西中学受験界で起こした“改革手法”をひも解く。 【早慶上理への合格者が伸びた首都圏中高一貫校ランキング】 ＊ ＊ ＊ 吉田氏が関西の進学塾「馬渕教室」の講師になったのは、2000年のこと。高校受験に強い馬渕
学習アプリ エラー続出/ベネッセ系 高校の半数利用
全国の高校の半数が利用し、休校中の課題配信などに使っている学習アプリ「Ｃｌａｓｓｉ」（クラッシー）がつながりません。Ｃｌａｓｓｉは１３日に３度目のおわびを配信。高校生からは「Ｃｌａｓｓｉの利用をやめて代替サービスへの変更を」という署名も始まっています。(染矢ゆう子) 「利用やめて」高校生が署名 Ｃｌａｓｓｉは、ベネッセホールディングスとソフトバンクの合弁会社Ｃｌａｓｓｉが運営しています。営業はベネッセが行い、「今の高校３年が大学入試に利用する調査書の一部として必須」と大々的に宣伝し、全国の高校生１２２万人が利用します。安倍晋三首相が全国一律休校を要請した翌日の２月２８日、午前１０時には「一部サービスを無償提供」というファクスを未導入の高校に送付。経済産業省がつくった学校休業対策のホームページ「学びを止めない未来の教室」でも無償提供を宣伝し、利用者を増やしていました。（４月１３日に削除） Ｃ
不正競争防止法の観点からジャストシステムの責任を考える | 栗原潔のIT弁理士日記
ベネッセの顧客情報流出事件、まずは、不正競争防止法容疑で捜査が行なわれているようです。刑事罰の要件がはっきりしているので当然と言えます。他にも、個人情報保護法や消費者保護法上の論点はあると思うのですが、ここでは不正競争防止法のみについて考えてみます。 不正競争防止法には営業秘密の不正取得・使用を禁ずる規定があります。営業秘密とは、(1)秘密として管理され、(2)事業活動に有用で、(3)公然と知られていない情報であり、製造ノウハウ等だけではなく、当然に顧客リストも含まれます。 ここで、この事件の登場人物のそれぞれについて不正競争防止法上の責任について考えてみましょう。なお、不正競争防止法という観点では、顧客情報を勝手に使われた消費者は直接的には関係ありません。 １．ベネッセ 営業秘密を不正取得・使用されたことにより、不正競争によって営業上の利益を侵害された「被害者」です（個人情報保護法や消費
ジャストシステム、購入した個人情報257万件を削除 「出所が明らかになっていない状況で購入」
ベネッセコーポレーションから大量の個人情報が流出した問題で、ジャストシステムは7月11日、名簿業者を通じて購入した約257万件の個人情報を削除すると発表した。「データの出所が明らかになっていない状況で契約に至り、購入していたことが判明」したという。削除は「企業としての道義的責任」としている。 同社は今年5月、「文献社」（東京都福生市）から257万3068件のデータを購入し、6月にダイレクトメール（DM）を発送した。 通常、個人情報を購入してDMを発送する場合、個人情報が適法かつ公正に入手したものであることを条件に外部業者と契約を結んでいるという。文献社とも同様の条件で契約を結んだ上でデータを入手したが、社内調査の結果、「データの入手経路を確認しながら、最終的にはデータの出所が明らかになっていない状況で契約に至り、購入していたことが判明した」という。 データがベネッセから流出した情報だと認識
ベネッセ原田社長、ジャストシステムを批判 「一方的なデータ削除は原因究明を難しくする」
ベネッセホールディングスの原田泳幸会長兼社長は7月12日、傘下のベネッセコーポレーションから流出した情報をジャストシステムが全て削除すると発表したことに対し、「一方的に情報を削除することは、警察や経済産業省による原因の究明を難しくするだけでなく、情報が漏えいしたお客様の不安感の払しょくには至らない」と批判するコメントを発表した。 ジャストシステムは7月11日、名簿業者を通じて購入した約257万件の個人情報を削除すると発表。「データの出所が明らかになっていない状況で契約に至り、購入していたことが判明」したため、「企業としての道義的責任」と説明している。 原田社長はコメントで、「今回の情報漏えいは教育業界全体への信頼を毀損（きそん）する大変な事件であり、関係する者が自らの利益を守るというレベルで行動すべきではありません」とした。 その上で、再発防止に向け、被疑者の特定だけではなく、データの流通
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