全国交通系ICカードは止めます──熊本市のバス、市電が苦渋の決断 市長「同様の自治体が出てくるのでは」
熊本県内を運行する路線バスでは、12月中旬にも「Suica」などの全国交通系ICカードが使えなくなる。原因は、読み取り機器の更新費用が高価で見合わないこと。熊本市の大西一史市長は、同市が「交通系ICカードから離脱する全国初の自治体になった」と話す。 市内を運行する九州産交バスなど5社で構成する共同経営推進室は、決済手段としての全国交通系ICカードを停止し、代わりにクレジットカードなどのタッチ決済を2025年3月ごろまでに導入する方針を示した。QRコード決済の採用も検討中だが、これにより既存機器の更新に比べると更新コストは約半分に圧縮できるという。 市電も1年遅れの26年4月から、同様の決済方法に移行する。交通系ICカードは、JRとの乗り換えがスムーズで、観光客の需要もあり、23年度に実施した利用者アンケートでは全体の51％の人が使っていたという。 5月末の会見で大西市長は「交通事業者は苦渋
強まる「クレカの表現規制」 “アダルトと決済”のこれからはどうなる？
弊誌で4月23日に報じられた「海外ブランドクレカの成人コンテンツ決済停止、長期化の様相 サービス継続を断念するケースも」などにみられるように、ここ最近になり海外のクレジットカードブランドによる成人向けコンテンツへの締め付け強化が目立つようになり、大きな話題になっている。 例えば2024年3月末から4月上旬だけでも下記のような話題が出ており、その前後やニュースで報じられなかったものまでを含めれば、水面下でかなりの動きがあるとみている。 - 突如「ひよこババア」トレンド入り──クレカブランドの要請で「DLsite」が案内した表現変更が話題に - DLsite、American Expressも取り扱い一時停止 利用できるクレカはJCBのみに - Visa/Masterカードの決済停止、成人アニメ老舗ブランドの公式サイトも 筆者は主にクレジットカードを含む金融関係やECなどの小売サービスを普段執
アプリ統合で反転攻勢 「楽天ペイ」の“現在地“は？ ポイント経済圏の行方
アプリ統合で反転攻勢 「楽天ペイ」の“現在地“は？ ポイント経済圏の行方：「ポイント経済圏」定点観測（1/5 ページ） 楽天ポイントという最強のポイントを持つにもかかわらず、リアル店舗での決済ではいまひとつ出遅れ感もあった楽天ペイ。しかし、今回グループが持つ決済手段をすべて集約し、さらにフィンテックサービス全体も統合するスーパーアプリ化を宣言することで、攻勢に出ようとしている。 「圧倒的なオープン戦略が功を奏してきた。次のステージに入っていきたい」。4月18日に開いた会見で、楽天ペイメントの小林重信社長はこう話した。楽天ペイは現在どんな状況にあり、何を目指そうとしているのだろうか？ 楽天ペイがアプリ統合、スーパーアプリへ 次のステージに向けて楽天ペイが採った戦略は、楽天グループ各社が持つサービスの統合だ。その先には、楽天証券や楽天銀行など、決済以外の金融サービスとの融合も行う。これまでサー
実現すれば世界初？ 特急車両に水素エンジンを載せる？ JR東海と組んだベンチャーに聞く
実現すれば世界初？ 特急車両に水素エンジンを載せる？ JR東海と組んだベンチャーに聞く：杉山淳一の「週刊鉄道経済」（1/9 ページ） JR東海は脱炭素社会への取り組みとして、非電化区間の水素エネルギー化を推進する。第一目標は特急形ハイブリッド車両「HC85系」の水素エネルギー化だ。その手段として「燃料電池」と「水素エンジン」を検討している。 HC85系はディーゼルエンジンで発電してモーターを回転させる。バッテリーも搭載して、減速時に台車側のモーターで発電し、バッテリーに貯める。このバッテリーの電力も加速時に使うから、発電機とバッテリーのハイブリッド方式となる。見かけはディーゼルカーだけれど、実態は「発電機を積んだ電車」だ。このディーゼル発電機を燃料電池に置き換えるか、水素エンジン発電機に変換する。 JR東海は、2023年12月18日に燃料電池による模擬走行試験を公開し、その模様は本連載でも
みんな「値上げ」しているのに、なぜマックは「もう行きません」と叩かれるのか
「もう行きません、さようなら」「値上げをしてもクオリティーが上がっていない」「同じような金額を払うならモスやバーガーキングに行ったほうが絶対にいい」――。 1月24日から、日本マクドナルド（以下、マック）が全メニューの約3割に相当する商品の店頭価格を10～30円値上げすることを受けて、ネットやSNS上では厳しい意見が飛び交っている。 これまでもマックが値上げをするたびにネットやSNSは荒れに荒れてきた。メディアも面白がって「値上げに悲鳴」「客離れ」「もう気軽に行けない」なんて感じで煽（あお）ってきた過去もある。そういう意味では、「毎度お馴染みの光景」ではあるのだが、個人的に不思議でしょうがないのは、「なぜそこまでマックだけを目の敵にするのか」ということだ。 「2022年以降、全国の店舗で一斉に値上げするのは4回目だ」（日本経済新聞 1月12日）とのことだが、今のご時世、値上げをしているのは
NTTと通信3社がSNSで激論 NTT広報室「KDDIもソフトバンクも公社時代の資産受け継いでいる」
「NTT法」の見直しを巡り、NTTと通信3社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）の対立が激しさを増しているが、その舞台はSNSにも広がったようだ。通信3社のトップがNTT法廃止に反対する旨をX（旧Twitter）に11月14日ごろから次々と投稿。17日になってNTT広報室のX公式アカウントがそれに反論した。 「NTT法」の見直しを巡り、NTTと通信3社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）の対立が激しさを増しているが、その舞台はSNSにも広がったようだ。通信3社のトップがNTT法廃止に反対する旨をX（旧Twitter）に11月14日ごろから次々と投稿。17日になってNTT広報室のX公式アカウントがそれに反論した。 もともとは防衛費増額の予算確保の一環としてNTT株の売却が持ち上がったことを発端とし、政府による1／3以上の株式保有を義務付けるNTT法の在り方が議論されてきた。見直しをき
利用されない指定席券売機 やっぱり「駅の窓口廃止」は間違っている
インターネット予約のおかげで、新幹線の移動はとても便利になった。交通系ICカードと予約情報をひも付ければきっぷは不要。しかし便利なのは移動が新幹線で完結する場合だけで、在来線を乗り継いだり、一筆書き経路では窓口がないとお手上げだ。ところがその窓口が激減している。 インターネット予約のおかげで新幹線の移動はとても便利になった。会員情報として交通系ICカードを登録し、予約情報をひも付けるときっぷは不要。自動改札を通って、乗車して、下車して、自動改札を通れば移動完了だ。 最近は、JR東海の予約サービス「EXアプリ」を開いたら、新型車両「N700S」を使用する列車がマークで明示されるようになっていた。 「N700S」はビジネス向け普通車「S Work 車両」に1.5人掛け「S Work Pシート」を備えているほか、車内Wi-Fiサービスも強化されている。従来は列車一覧表ですべて「N700系」とくく
楽天モバイル、初の「プラチナバンド」獲得 2024年中のサービス開始目指す
総務省は10月23日、いわゆる「プラチナバンド」こと700MHz帯の基地局開設計画について、楽天モバイルを認定したと発表した。同社初のプラチナバンド獲得となる。今回の周波数割り当ては3MHz幅×2で、楽天モバイルのみが申請していた。 割り当ては、770MHz～773MHzの3MHz幅（上りは715～718MHz）。当初は、早ければ2023年12月にも電波を発射できるとしていたが、地上デジタル放送や特定ラジオマイクなどの帯域に近いこともあり「関係する皆様にできる限りご迷惑をおかけしないよう、丁寧に調整を進めていきたい」（楽天モバイル）とのことから、総務省に提出した開設計画では2026年3月ごろスタートに設定していた。
プラチナバンド割り当て、申請は「楽天モバイル1社のみ」と判明
総務省は10月3日、「プラチナバンド」ともいわれる700MHz帯を使った基地局開設の認定について、申請は楽天モバイル1社だったと発表した。総務省は申請について審査したのち、10月23日にも電波監理審議会に諮問を実施。問題がなければ、楽天モバイルのプラチナバンド獲得が濃厚となる。 プラチナバンドとは1GHz未満の周波数帯域のことを指し、建物の奥まで電波が届きやすいなどの特徴を持つ。特に都市部などのエリアだとつながりやすさに直結する帯域でもあることから、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクは複数のプラチナバンドを運用している。一方で、楽天モバイルは現在プラチナバンドを保有しておらず、エリア対策において同帯域の獲得は必須となっている。 もし認定されれば、楽天モバイルは700MHz帯（3MHz×2）として、上り715～718MHz、下り770～773MHzの帯域が利用できるようになる。楽天モバイル
“楽天もうダメ説”に三木谷社長がNO 決算会見での質疑応答【全文】
楽天グループは8月10日、2023年12月期第2四半期累計（1～6月）の連結業績を発表した。売上は9728億円と前年同期に比べ9.5％伸びたが、営業利益は1250億8700万円（前年同期は1987億3000万円の赤字）、純損失は1399億円8500万円の赤字（同1778億9200万円の赤字）だった。 主な原因はモバイル事業の赤字だ。セグメント単体で1850億9300万円の損失（前年同期は2538億5300万円の損失）を出している。決算短信上では「損失は縮小している」と強調しているが、不安材料は多い。 例えば楽天モバイルではタレック・アミンCEOが離脱。さらに2025年までに設備投資費を3000億円削減する計画を発表しており、今後の品質を不安視する見方もある。 フィンテック領域については組織改編を発表。楽天グループのオンライン決済事業やポイント事業を楽天ペイメントに移管した上で、楽天カードの
「物言う株主」と対立のセブン&アイ コンビニとスーパーの「二刀流」を選んだ理由
「5年」対「15年」。「短期」対「長期」。当然、選ぶ戦略は異なる。短期では正しくても、長期では間違いとなることもある。今回の株主総会は、時間軸が異なる両者の主張のぶつかり合いだった。 悪印象のアクティビスト 株主至上主義の米国でも、バリューアクトのような「物言う株主（アクティビスト）」を批判的に見る人は少なくない。 2016年の大統領候補だったヒラリー・クリントン氏は、アクティビストを「短期利益を目当てに、相手にダメージを与え責任を取らず逃げる（ひき逃げ）アクティビスト」と表現するなど手厳しい。 トランプ前大統領は、「コロナウイルス支援法（CARES）」において、アクティビストを利する「自社株買い（※）」を制限し、「自社株買いは望まない。何の役にも立たないからだ」と述べたという（ロイター通信の報道） 【自社株買い 企業が、過去に発行した自社の株式を、株主から買い戻すこと。発行価格ではなく市
相次ぐスマホ日本勢の撤退 どうすれば生き残れたのか
この記事は、Yahoo!ニュース個人に6月2日に掲載された「相次ぐスマホ日本勢の撤退 どうすれば生き残れたのか」に、編集を加えて転載したものです（無断転載禁止）。 元富士通のスマホメーカー「FCNT」が5月30日に民事再生法の適用を申請。スマホ市場から日本勢の撤退が相次ぐ中、大きな話題となっています。果たして生き残れる道はあったのか、筆者の視点から業界の動きを振り返ってみました。 携帯キャリアに依存してきたビジネスモデル 5月には京セラやバルミューダがスマホ事業からの撤退を発表。その背景として、法改正による値引きの制限や携帯キャリアとの関係が影響したと分析されています。こうした業界内の話は一般にはなかなか伝わってこなかったように感じるところもあるので、まずはこれまでの流れをざっくりと振り返ってみたいと思います。 携帯キャリアは端末メーカーから買い上げた端末を全国に販売しており、日本のスマホ
ソフトバンクも「健康保険証」での本人確認を終了 「意図せぬ不正な契約が増加」
終了する理由として「ご契約者本人の意図せぬ不正な契約締結が増加していることや、マイナンバーカードの普及状況などを踏まえたもの」と説明。先行して取り扱い終了を発表したドコモやKDDIも、同様の理由を挙げている。 関連記事 ドコモ、本人確認で「健康保険証」が利用不可に 5月中旬から NTTドコモは、携帯電話の新規契約や、各種注文時の本人確認手段において、「健康保険証等」（健康保険被保険者証）の取り扱いを5月に終了すると発表した。 KDDIも「健康保険証」での本人確認終了へ 「不正利用などが発生しているため」 KDDIと沖縄セルラーは、携帯電話の新規契約時などの本人確認書類において、「健康保険証」（健康保険被保険者証）の取り扱いを終了すると発表した。 相次ぐ携帯キャリアの「健康保険証」での本人確認中止 残るソフトバンクと楽天の方針は？ NTTドコモに続き、KDDIも本人確認書類として健康保険証の
ドコモ、本人確認で「健康保険証」が利用不可に 5月中旬から
NTTドコモは3月22日、携帯電話の新規契約や、各種注文時の本人確認手段において、「健康保険証等」（健康保険被保険者証）の取り扱いを5月に終了すると発表した。これまでは、補助書類が別途必要なものの、健康保険証でも契約することができた。 健康保険証等には、ひとり親家庭（母子家庭）等医療費受給者証、福祉医療費受給者証、遠隔地用健康保険被保険者証、介護保険被保険者証、学生用被保険者証（国民健康保険）、共済組合員証、後期高齢者医療被保険者証、公害医療手帳、国民健康保険被保険者証なども含まれる。 取り扱いを終了する理由として同社は「ご契約者本人の意図せぬ『不正な契約締結や不正利用等』が増加していることから」としている。なお、運転免許証、マイナンバーカード、身体障がい者手帳、精神障がい者保健福祉手帳、療育手帳の他、補助書類が必要になるが、住基カードや在留カード（＋外国発行パスポート）での契約にも引き続
イトーヨーカ堂、低迷の理由は「店の2階」にあり 残る100店舗弱に起きる変化
イトーヨーカ堂、低迷の理由は「店の2階」にあり 残る100店舗弱に起きる変化：巻き返しの可能性は（1/2 ページ） セブン＆アイホールディングスは3月9日、今後3年以内にイトーヨーカ堂14店舗の閉店が新たに決まったと明らかにした。これまでにも19店舗の閉店が決まっており、発表時点での126店舗から2026年2月末までに93店舗となる見込み。 「物言う株主」として知られる米ファンドなどはヨーカ堂の撤退も視野に抜本的な改革を要求しており、セブン＆アイは経営の見直しを実施して事業を継続する方針だという。 かつては182店舗（16年2月時点）を有したヨーカ堂は、なぜ10年で半減するほどに低迷してしまったのか。取材すると、その理由は「店の2階」にあることが見えてきた。 アパレルの売上減 客は専門店に流れた スーパーは大きく、食品を中心に扱う食品スーパーと、雑貨やアパレルもそろえる総合スーパーの2つに
「本物のハンバーガーを伝えたい」 王者マックに“ケンカ？”も仕掛けるバーガーキングの強気な戦略とは？
「本物のハンバーガーを伝えたい」 王者マックに“ケンカ？”も仕掛けるバーガーキングの強気な戦略とは？：3年連続売り上げ130%以上を達成（1/5 ページ） 日本において圧倒的な支持を集めるハンバーガーチェーンといえば、「マクドナルド」（以下、マック）を思い浮かべる人がほとんどだろう。1月時点でのマックの店舗数は2965店に対し、モスバーガーは1272店。圧倒的存在感を誇っている。 そんな“マック一強”と思われる日本において、昨今店舗数を増やし、インパクトのある商品・プロモーションを展開して注目を集めているのがバーガーキングだ。 「本物のハンバーガーを伝えることが私たちの役目」――ビーケージャパンホールディングスの野村一裕代表取締役社長に、好調の要因と今後の戦略を聞いた。
打ち上げ中止「H3」会見で共同記者の質問に批判相次ぐ ロケットを救った「フェールセーフ」とは
午後2時から行われた会見では、JAXAの岡田匡史氏（H3プロジェクトチームプロダクトマネージャ）が登壇し、経緯を説明。同氏によると、ロケットの自動カウントダウンシーケンスは予定通り開始され、メインエンジン「LE-9」が着火し正常に立ち上がったあと、ロケット下部（エンジン上部）に設置された1段制御用機器が異常を検知。SRB-3への着火信号を送らなかったことから、打ち上げ中止となった。なお、SRB-3側にも異常はなく、制御用機器が検知した異常そのものについては原因究明中という。 会見はJAXAの公式チャネルで配信されていたが、話題となったのが共同通信のとある記者の質問だ。「中止と失敗という問題についてもう一度確認したいです。ちょっともやもやするものですから」と切り出し、岡田氏に中止と失敗の違いについて質問した。以下はその一問一答だ。 共同 中止という言葉は、みなさんの業界でどう使われているかは
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クレカの「タッチ決済」 なぜ利用率は低いままなのか
