恒大債権者の交流制限 抗議・団結封じ―中国当局：時事ドットコム
恒大債権者の交流制限 抗議・団結封じ―中国当局 2021年10月02日07時08分 中国不動産開発大手・中国恒大集団の経営危機を受け、関連施設近くに集まる人々＝９月１６日、中国・深セン（ＡＦＰ時事） 【香港時事】中国不動産開発大手・中国恒大集団の経営危機で、個人の債権者らが交流目的で利用するスマートフォンのアプリ機能が制限されたもようだ。アプリ上では恒大への抗議活動などに関して情報交換が行われていた。社会不安の増大に神経をとがらせる中国当局が、債権者の連帯や団結を封じようと規制に乗り出した可能性がある。 ＜中国恒大 関連ニュース＞ ロイター通信によると、制限が加えられたのはインターネットサービス大手・騰訊（テンセント）の人気対話アプリ「微信（ウィーチャット）」。恒大の債権者らがアプリ上に設定した少なくとも八つの「グループ」で、９月２８日以降にメッセージを投稿できない状態となった。 これらの
「切り売りされる北海道」鈴木直道・北海道知事に届かなかった夕張市職員の警告 « ハーバー・ビジネス・オンライン
”菅チルドレン”と呼ばれる鈴木直道・北海道知事（右）が夕張市長時代、中国系企業に市所有のホテルやスキー場を売却。10億円以上の転売益を供与したという疑惑が浮上 「夕張市所有のホテルやスキー場の中国系企業への売却は『一帯が囲い込まれてチャイナタウン化する』というリスクがありました。市役所内で問題提起をしたのですが、当時の鈴木直道・夕張市長（現・北海道知事）が決めた売却方針が変わることはありませんでした」 こう振り返るのは、中国系企業「元大グループ」への市所有財産（ホテルやスキー場など）に関わった元・夕張市職員。 もちろん、「チャイナタウン化」自体が「悪」だという見方には異論が残る。財政状態が苦しい夕張市に取って、人口増は大きな課題であるし、中国資本だからといって日本人が雇用されないとは限らない。 しかし、5月2日の記事「鈴木知事に中国系企業への利益供与疑惑」で紹介した、市の観光4施設を約2億
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楽天・三木谷氏「意味わからない」 中国IT出資で「監視」報道 | 毎日新聞
中国系企業が日本企業の買収や出資 昨年度は過去５年で最多 | NHKニュース
