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中国と米国に関するcoperのブックマーク (4)

  • 中華人民共和国駐日本国大使館 on Twitter: "米国が「民主」を持って来たら、こうなります。 https://t.co/ZpL4Cn8QsV"

    米国が「民主」を持って来たら、こうなります。 https://t.co/ZpL4Cn8QsV

    中華人民共和国駐日本国大使館 on Twitter: "米国が「民主」を持って来たら、こうなります。 https://t.co/ZpL4Cn8QsV"
    coper
    coper 2021/04/30
    「だから、“民主”を主張する者は逮捕・投獄し、矯正するんです」というオチ?
  • 香港政府 米の制裁に声明 「恥知らずな措置だ」と非難 | 香港 抗議活動 | NHKニュース

    アメリカトランプ政権が7日、香港政府トップ、林鄭月娥行政長官などに対し、アメリカ国内の資産を凍結する制裁を科したことについて、香港政府は声明を出し、「恥知らずな措置だ」と非難しました。 これについて香港政府は8日、声明を発表し、「恥知らずで卑劣な措置で、中国の内政への露骨な干渉だ。去年6月以降、社会の混乱が深まる中、警察は公共の安全を維持するための手段が必要であり、これは世界中の警察と変わらない義務と責任だ」と述べて、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法の施行など一連の対応の正当性を主張しました。 また、声明では林鄭長官の談話として、「香港市民だけでなく、14億人の中国土の人々の生命と利益を保護する名誉ある義務を果たしており、私たちは恐れない」としています。 このほか、同じく制裁の対象となった、香港にある中国政府の出先機関トップ、駱恵寧主任も談話を発表し、「自分は海外に資産はな

    香港政府 米の制裁に声明 「恥知らずな措置だ」と非難 | 香港 抗議活動 | NHKニュース
    coper
    coper 2020/08/08
    ほとんど実のないトランプ政権の制裁に、中国が差し当たって言葉で応酬しているという感じ。それぞれの国内向け政治ショーといったところ。
  • 豪首相、米国抜きのTPPに言及 中国参加の可能性も

    オーストラリア・シドニーで記者会見するマルコム・ターンブル首相(2016年12月23日撮影、資料写真)。(c)AFP/PETER PARKS 【1月24日 AFP】オーストラリアのマルコム・ターンブル(Malcolm Turnbull)首相は24日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が環太平洋連携協定(TPP)からの離脱に関する大統領令に署名した事を受け、米国抜きでTPPを練り直す可能性に言及し、中国が参加する可能性もあると述べた。 ターンブル首相は首都キャンベラ(Canberra)で記者団に対し、日やニュージーランド、シンガポールなど他のTPP参加国とTPPを救う方策について「積極的に協議している」と述べた。 また同首相は「他の貿易協定でも同じだったが、米国のTPPに関する政策は時とともに変わる可能性もある」と述べ、トランプ氏が国務長官に指名した米石油大手エクソンモ

    豪首相、米国抜きのTPPに言及 中国参加の可能性も
    coper
    coper 2017/01/25
    豪だけでなく他のTPP交渉参加国の多くにとって中国は主要貿易相手国なのだから当然の発想。トランプが保護主義と平行して対中貿易戦争を仕掛けても、他国が中国になびけば米国の輸出が衰退するだけ。
  • 【北海道新聞】 「日本は米国との同盟頼みでは存在感が薄れるばかりだ。冷えた中国、韓国との関係改善を急ぐべきだ」

    ★社説:米中首脳会談 課題克服し信頼構築を(6月11日) 信頼構築の入り口に立ったが、同時にさまざまな課題も浮き彫りになった。 米カリフォルニア州の保養地で行われた米中首脳会談では、オバマ大統領と習近平国家主席が2日間、計8時間にわたり議論した。 主席就任から3カ月の習氏に対する「厚遇」は、信頼関係を早く構築したいとの思いが一致したからだ。 両首脳は共存、協調を目指し、新たな米中関係をつくり上げることで合意した。両大国が対話路線を深めることは世界の安定に欠かせない。 だが東・南シナ海の領有権やサイバー問題では溝もあらわになった。 習氏は「中国は確固たる足取りで平和的発展の道を歩む決意だ」とオバマ氏に伝えた 。中国に求められるのは、この言葉を実行に移し、国際社会で相応の責任を果たすことだ。 会談では経済や環境など地球規模の問題を両国で解決する「対等」な立場を築きたいとの中国

    coper
    coper 2013/06/11
    中国・韓国との緊張がさらに高まったときに日本に加勢する意思を米国がそれほど持っていないことは、安倍政権発足以降の米国の対日姿勢から明らか。勝算も出口もない対立にのめり込むなってこと。
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