ハマスの行動「パレスチナ人を代表しない」 アッバス議長
2018年、ベネズエラを訪れたパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長（左）とニコラス・マドゥロ大統領。首都カラカスで（2018年5月7日撮影）。(c)JUAN BARRETO / AFP 【10月16日 AFP】パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長は15日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）の方針や行動は「パレスチナ人を代表するものではない」と主張した。パレスチナ通信が報じた。 アッバス氏は南米ベネズエラのニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領との会談の中で、パレスチナ解放機構（PLO）がパレスチナ人全体を代表する唯一の正統な組織だと述べた。 ベネズエラ外務省によると、マドゥロ氏はアッバス氏と、イスラエルによる「無差別攻撃」を受けたガザ地区の「惨状」について協議。「パレス
英首相、広島でお好み焼き作り体験
広島県のスタジオで、お好み焼き作りを体験する英国のリシ・スナク首相（右、2023年5月19日撮影）。(c)Stefan Rousseau / POOL / AFP 【5月20日 AFP】訪日中の英国のリシ・スナク（Rishi Sunak）首相は20日、BBCなどの英国記者団と共に広島県のスタジオを訪問し、同県民のソウルフード、お好み焼き作りを体験した。 スナク首相は、先進7か国（G7）首脳会議（サミット）に出席するために日本に滞在している。18日は岸田文雄（Fumio Kishida）首相と会談し、日本プロ野球（NPB）広島東洋カープ（Hiroshima Toyo Carp）のロゴが入った靴下を岸田首相に披露していた。岸田首相は、地元カープのファンとして知られている。(c)AFP
ウクライナで核戦争の恐れ、停戦呼び掛け ベラルーシ大統領
ベラルーシの首都ミンスクで演説するアレクサンドル・ルカシェンコ大統領。大統領府提供（2023年3月31日撮影）。(c)AFP PHOTO / Belarusian presidential press service 【3月31日 AFP】ロシアのウクライナ侵攻を支持するベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領は31日、米国などの支援により核兵器使用を伴う第3次世界大戦の危険があるとして、ウクライナでの「停戦」や同国とロシアによる「無条件の」対話を呼び掛けた。 ルカシェンコ氏はテレビ放映された一般教書演説で、「事態がエスカレートする前に停止しなければならない。敵対的行為の停止や停戦宣言を求めるリスクを私が引き受ける」と述べた。 同氏は「米国やその衛星国の取り組みにより、（ウクライナで）全面的な戦争が展開されている。核の使用を伴う第3次世界大
フィンランド首相、パーティー動画に批判 薬物検査「問題ない」
フィンランド・クオピオで、記者団の取材に応じるサンナ・マリン首相（2022年8月18日撮影）。(c)Matias HONKAMAA / LEHTIKUVA / AFP 【8月19日 AFP】フィンランドのサンナ・マリン（Sanna Marin）首相（36）がパーティーで踊っている動画が流出し、批判を生んでいる。動画からは、参加者が薬物を使用した疑惑も浮上。マリン氏は18日、薬物検査を受けることに「問題はない」と表明した。 SNSや同国のメディアで広く共有されている動画では、マリン氏が他の参加者と踊っている様子が捉えられている。動画の中での参加者の発言が麻薬に言及したものではないかとの見方も出ており、SNS上では議論が沸騰した。 マリン氏は、パーティーでは飲酒があったものの、自身は麻薬を使用しておらず、参加者による使用も目撃しなかったと説明。だが連立政権を組む党の議員からは、同氏が自主的に薬
イラン保守系メディア、「背教者」ラシュディ氏襲撃を称賛
レバノン・ベイルートで、英作家サルマン・ラシュディ氏に模して作られた人形を燃やす親イランのイスラム教シーア派組織ヒズボラの原理主義者（1989年2月16日撮影、資料写真）。(c)NABIL ISMAIL / AFP 【8月13日 AFP】イランの超保守系日刊紙ケイハン（Kayhan）は13日、「背教者」である英作家サルマン・ラシュディ（Salman Rushdie）氏を襲撃した容疑者を称賛した。 ラシュディ氏は12日、米ニューヨーク州での文芸イベントに出席中、ステージに乱入した男に刺された。現在は人工呼吸器を装着している。 ケイハンは、「ニューヨークで邪悪な背教者サルマン・ラシュディを襲撃した勇敢で義務感に満ちた男性に称賛を」「神の敵の首をナイフで引き裂いたこの男性の手にキスしよう」と記している。 エテマド（Etemad）などの改革派系紙を除き、大多数のイランメディアは同様の論調で、ラシュ
ベラルーシ、ウクライナのミサイル攻撃阻止と主張
ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領（2022年4月12日撮影）。(c)Mikhail KLIMENTYEV / Sputnik / AFP 【7月3日 AFP】ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領は2日、ウクライナからのミサイル攻撃を阻止したと述べた。 ルカシェンコ氏は「3日ほど前に」ウクライナから撃ち込まれた複数のミサイルをベラルーシ軍が迎撃したとし、ウクライナ側が「挑発」していると非難した。 1週間前にはウクライナが、ベラルーシとの国境地帯に向けて同国側からミサイル攻撃があったと主張していた。 ベラルーシ国営ベルタ（Belta）通信によると、ルカシェンコ氏は「1年以上前に言った通り、ウクライナで戦うつもりはない」として、自国の関与を否定した。(c)AFP
オランダ、石炭利用制限を解除 独に続き
ドイツ西部ガルツバイラーにある、石炭火力発電所と露天掘り炭鉱（2021年10月27日撮影、資料写真）。(c)Ina FASSBENDER / AFP 【6月21日 AFP】オランダ政府は20日、ロシア産天然ガスの供給減少に対応するため、石炭火力発電に対し課していた制限をすべて解除すると発表した。前日には隣国ドイツも同様の措置を発表している。 ハーグ（The Hague）で記者会見したロブ・イェッテン（Rob Jetten）気候・エネルギー政策相は、ガス供給は今のところ不足していないとしつつも、緊急措置の第1段階を宣言。国民に対し、ガス消費の削減を呼び掛けた。 オランダ政府は、2002～24年の期間を対象に設けられていた石炭火力発電所の稼働制限を、直ちに撤回することを決定。これまで稼働率は35％に抑えられていたが、今後は再びフル稼働が可能となる。 ロシア側は、ウクライナ侵攻を受け西側諸国が科
ロシア・中国結ぶ初の道路橋が開通
ロシア極東のブラゴベシチェンスクと中国北部の黒河を結ぶ初の道路橋を通行するトラック。ロシア・アムール州政府提供（2022年6月10日撮影）。(c)Amur region Government press service / AFP 【6月10日 AFP】ロシアと中国は10日、両国を結ぶ初の道路橋の竣工（しゅんこう）式を行った。ウクライナ侵攻をめぐり西側諸国と対立しているロシアは、アジアとの関係を強化している。 全長約1キロの橋は、アムール川（Amur River）に架かり、ロシア極東のブラゴベシチェンスク（Blagoveshchensk）と中国北部の黒河（Heihe）を結ぶ。 橋は2年前に完成していたが、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を受け、開通は延期されていた。 ブラゴベシチェンスクで竣工式が行われ、開通後に初めてトラックが通った際に花火が打ち上げられた。橋は片側1車
仏大統領、「ロシアに屈辱与えてはならない」発言で批判再燃
フランス・パリのエリゼ宮（大統領府）で演説するエマニュエル・マクロン大統領（2022年6月3日撮影）。(c)JULIEN DE ROSA / AFP 【6月9日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻の外交的な解決に向け、「ロシアに屈辱を与えてはならない」と述べたフランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領への批判が再燃するとともに、西側諸国の結束のほころびがあらわになっている。 マクロン大統領は3日、仏メディアのインタビューで、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領について、ウクライナ侵攻という「歴史的かつ根本的な過ち」を犯したと指摘した上で、外交解決への出口を残しておかなければならないとの主張を繰り返した。 5月9日に初めてこのような主張を展開したマクロン氏は、「戦闘が終結した際に外交的な手段を通じて出口を築けるよう、ロシアに屈辱を
仏大統領のプーチン氏との対話は「無駄」 ゼレンスキー氏
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（左）とフランスのエマニュエル・マクロン大統領。独ベルリンで行われたリビア和平会議で（2020年1月19日撮影）。(c)Tobias SCHWARZ / AFP 【5月14日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は13日に公表されたインタビュー原稿で、フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領がロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領との建設的な対話を模索していることについて、「無駄」だとする考えを明らかにした。 メッセージアプリ、テレグラム（Telegram）のゼレンスキー氏のチャンネルに投稿された原稿によると、ゼレンスキー氏はマクロン氏について「ロシアに逃げ道を与えてはならないのに、無駄な努力をしている」と述べた。 さらに「ロシアとウク
ロシア、米・NATOにウクライナへの兵器供与停止を要求 新華社
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相。モスクワでの国連事務総長との会談で（2022年4月26日撮影）。(c)Maxim SHIPENKOV / POOL / AFP 【4月30日 AFP】中国国営新華社（Xinhua）通信は30日、ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相が米国と北大西洋条約機構（NATO）に対し、ウクライナへの兵器供与を停止するよう要求したと報じた。 ラブロフ氏は新華社とのインタビューで「特別軍事作戦は計画に厳密に従って進行している」と語った。さらに「米国とNATOがウクライナ危機の解決に本気で関心があるのなら、まずは目を覚まして、ウクライナへの兵器・弾薬の供給を止めるべきだ」と述べた。 ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）は欧米諸国によるウクライナへの兵器供与について、欧州の安全保障に対する脅威と呼んだこともある。 ラブロフ氏によると、制裁下にある
「露ウの衝突は米国に責任がある」 「村山首相談話の会」理事長
「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長（2022年4月15日提供）。(c)CGTN Japanese 【4月15日 CGTN Japanese】ロシアとウクライナの衝突は1カ月以上続いています。それに伴い、緊張した情勢の根源は米国の扇動や北大西洋条約機構（NATO）の長年にわたる東方拡大にあると指摘する国際問題関係者が、ますます増えています。日本の「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長は中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ、CMG）の独占取材に答えて、「西側、特に米国にこの衝突の責任がある」と述べました。 藤田理事長は、「米国のシカゴ大学のミルズ・ハイマー教授は、米国とNATOに今回のウクライナ危機の責任があると指摘した。私はこの重要な観点に賛成する」と述べました。 藤田理事長はまた、冷戦終結後にNATOが東に拡大しつづけてロシアの戦略的安全空間を圧迫したので
厳しい制裁が逆効果 ロシア中間層、プーチン氏支持に転向
ロシア・モスクワの土産物店で販売される、ウクライナ侵攻を支持するシンボル「Z」がプリントされたTシャツ（2022年4月4日撮影、資料写真）。(c)AFP 【4月12日 AFP】ロシアで広告業を営むリタ・ゲルマン（Rita Guerman）さん（42）は、同国の比較的裕福な中間層の多くと同様、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に長い間反対してきた。 だが、プーチン氏によるウクライナ侵攻の決定を受け、西側諸国がロシアに厳しい制裁を科したことで、大統領に対する見方は変わった。 「私は開眼した」。ゲルマンさんはこう語り、北大西洋条約機構（NATO）からロシアを守ったとして、プーチン氏を称賛した。 西側諸国は制裁を科すことによって、ロシア国内での政府に対する支持を弱めることを期待していた。しかし識者は、厳しい制裁が多くの点で逆効果を生んだと指摘している。 親欧米派が多数を占
ローマ教皇、カナダ先住民に謝罪 寄宿学校の虐待問題
バチカン市国で、フランシスコ教皇に伝統舞踊を披露するカナダ先住民の代表。バチカン提供（2022年4月1日撮影）。(c)AFP PHOTO / VATICAN MEDIA 【4月2日 AFP】ローマ・カトリック教会が運営していたカナダの寄宿学校で先住民の子どもに対する虐待が横行していた問題について、同教会のフランシスコ教皇（Pope Francis、85）は1日、先住民に謝罪し、7月に同国を訪問する意向を示した。 フランシスコ教皇は、バチカンを訪問したカナダ先住民代表団に対し、「カトリック教会のメンバーによる嘆かわしい行為について、神の許しを請う」と表明。「痛みと恥」を感じていると語った。 カナダでは1800年代後半から1990年代にかけ、政府の同化政策の一環として、先住民の子ども約15万人が国内139か所の寄宿学校に送られた。近年、寄宿学校跡地から大量の墓標のない墓が発見されたことを受け、
ロシア外相が訪中、新世界秩序へ中国と共闘
首都モスクワで記者会見するロシアのセルゲイ・ラブロフ外相（2022年3月24日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / POOL / AFP 【3月30日 AFP】ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は30日、同国がウクライナに侵攻して以降、初めて中国を訪問した。多極化する新たな世界秩序への移行に向け、中国などの友好国と共に取り組む意向を表明した。 ラブロフ氏は王毅（Wang Yi）外相と会談。事前に公表された動画でラブロフ外相は「われわれはあなた方や支持者と共に、多極的で公正、民主的な世界秩序に向けて歩んでいく」と語った。 中国外務省が出した公式声明によると、王外相は、中ロ関係は国際情勢の変化という試練に耐えたなどと述べた。 ラブロフ外相は、アフガニスタンの将来に関する一連の会合に出席するため、中国東部の黄山（Huangshan）を訪れた。
アイスランド、捕鯨を2024年に廃止へ 「経済的メリットない」
アイスランドの捕鯨船（2009年6月19日撮影、資料写真）。(c)HALLDOR KOLBEINS / AFP 【2月4日 AFP】（更新）アイスランドのスバンディス・スバーバルスドッティル（Svandis Svavarsdottir）漁業相は4日、同国が捕鯨を2024年に廃止する方針だと明らかにした。同国は、日本やノルウェーと並び商業捕鯨を続けてきた数少ない国の一つだったが、鯨肉の需要は近年減っていた。 スバーバルスドッティル氏は、現地紙モルゲンブラディット（Morgunbladid）に対し、捕鯨数の年間割り当てが終わる2024年以降、「捕鯨を認めることを正当化できる理由がほぼなくなる」と説明。捕鯨に「何らかの経済的メリットがあるという証拠はほとんどない」と述べた。 アイスランドでは2019～23年の年間捕獲枠として、クジラの中でシロナガスクジラに次ぎ2番目に大きいナガスクジラ209頭と
世界初、液体水素の大規模輸送 豪州から日本へ
オーストラリア・ヘイスティングスに停泊する液体水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」と、会見するアンガス・テイラー・エネルギー相（右、2022年1月21日撮影）。(c)ALEX MURRAY / AFPTV / AFP 【1月21日 AFP】オーストラリアで21日、最先端の液体水素運搬船の積み込み準備が整った。豪政府が「世界初」の液体水素技術の実証試験とうたう事業の一環で、同船は近く日本に向けて出港する。 専用船「すいそ ふろんてぃあ（Suiso Frontier）」は、メルボルン近郊の港で超低温の液体水素を積み込む。液体水素は将来的に、液化天然ガス（LNG）に並ぶ燃料になることが期待されている。 同船は、日本向けに安価かつ十分な量の燃料を生産するための日豪共同プロジェクト「水素エネルギーサプライチェーン（HESC）」の一環で運航される。約1週間後に、神戸に向けて出港する予定。 アンガス・テイ
ドイツ、原発3か所の運転停止 電力危機の中
ドイツのグンドレンミンゲン原発（2021年2月26日撮影、資料写真）。(c)LENNART PREISS / AFP 【12月31日 AFP】欧州が過去最大規模の電力危機に直面する中、ドイツは31日、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）前首相の計画通り、原子力発電所3か所の運転を停止する。 運転が停止されるのは、ブロクドルフ（Brokdorf）、グローンデ（Grohnde）、グンドレンミンゲン（Gundremmingen）の3原発。 これにより、ドイツの原子力発電能力はこれまでの半分となり、発電量は約4ギガワット減少。これは風車1000基による発電量に相当する。 エネルギー価格が上昇する中、欧州と天然ガスの主要供給国ロシアとの緊張もかつてないほど高まっており、3原発の閉鎖で電力危機がさらに深刻化する恐れもある。 2011年の福島第1原子力発電所事故後の反対運動を受け、メルケル前
オミクロン株、今のところ死者の報告なし WHO
「オミクロン」と表示されたスクリーンの前に置かれた注射器（2021年12月2日撮影、資料写真）。(c)Justin TALLIS / AFP 【12月4日 AFP】世界保健機関（WHO）は3日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に関連した死亡例の報告は今のところないと発表した。 オミクロン株の感染例が確認された国の数は増え続けており、各国は感染拡大の防止を急いでいる。 だが、WHOのクリスチャン・リンドマイアー（Christian Lindmeier）報道官はスイス・ジュネーブで開いた記者会見で、「オミクロン株関連の死亡例の報告は、まだ確認していない」と説明。 WHOは現在、データを収集しており、今後さらに多くのデータが得られるとの見通しを示し、より多くの国が「検査を続け、特にオミクロン株を調査すれば、さらなる感染例と情報が見つかるだろう。さらに、そうならないことを望むが、死亡例も
陽性選手の隔離状況「受け入れられない」 オランダ五輪委員会
成田空港に到着し、新型コロナウイルス検査を待つオランダの選手団（2021年7月18日撮影）。(c)David GANNON / AFP 【7月28日 AFP】オランダオリンピック委員会・スポーツ連合（NOC*NSF）は27日、新型コロナウイルスの陽性反応が出た選手の隔離状況について「受け入れられない」とし、国際オリンピック委員会（IOC）と協議すると発表した。 NOC*NSFのテクニカルディレクター、マウリッツ・ヘンドリクス（Maurits Hendriks）氏によると、五輪チームの6人（うち3人はボート競技代表）が陽性反応を示し、現在は「非常に劣悪な環境」で隔離されているという。 都内で行われた記者会見でヘンドリクス氏は、「選手らはすでにオリンピックドリームを失い、そして今、さらに良くない状況に追い込まれてしまっている」と述べた。「われわれはこの問題をIOCに提起し、また駐日大使にも日本
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