首相が「国民年収１５０万円増」/官房長官 「分かりやすく説明」/市田氏 「幻想ふりまいてる」
安倍晋三首相が東京都議選の応援演説で､｢１０年間で国民の平均年収を１５０万円増やす」と実際の成長戦略と異なる説明を繰り返して批判されていることについて、菅義偉官房長官は１０日の記者会見で「首相は分かりやすく説明しようとしたんだろう｣と釈明しました｡ 政府の成長戦略で「１５０万円以上」増やすとしているのは１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）です。ＧＮＩには企業の海外でのもうけも含まれるため、仮にＧＮＩが増えても国民の所得が増えるとは限りません。小泉内閣（２００１年４月発足）の５年間では１人当たりのＧＮＩは１８万円増えましたが、１人当たりの賃金は１６万円減っています。企業が国内での人件費を抑えて利益を確保し海外でもうければ、国民の所得は減ってもＧＮＩが増えることはありえるのです。 街頭で首相は、「年収」「平均年収」「１年間の年収」「みなさんの所得」と、「国民の総所得」以外の言葉にいいかえコロコロ説
【北海道新聞】 「日本は米国との同盟頼みでは存在感が薄れるばかりだ。冷えた中国、韓国との関係改善を急ぐべきだ」
★社説：米中首脳会談 課題克服し信頼構築を（６月１１日） 信頼構築の入り口に立ったが、同時にさまざまな課題も浮き彫りになった。 米カリフォルニア州の保養地で行われた米中首脳会談では、オバマ大統領と習近平国家主席が２日間、計８時間にわたり議論した。 主席就任から３カ月の習氏に対する「厚遇」は、信頼関係を早く構築したいとの思いが一致したからだ。 両首脳は共存、協調を目指し、新たな米中関係をつくり上げることで合意した。両大国が対話路線を深めることは世界の安定に欠かせない。 だが東・南シナ海の領有権やサイバー問題では溝もあらわになった。 習氏は「中国は確固たる足取りで平和的発展の道を歩む決意だ」とオバマ氏に伝えた 。中国に求められるのは、この言葉を実行に移し、国際社会で相応の責任を果たすことだ。 会談では経済や環境など地球規模の問題を両国で解決する「対等」な立場を築きたいとの中国側
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