【産経・ＦＮＮ合同世論調査】自民・谷垣氏「ボールは韓国側にある」 慰安婦像撤去めぐる調査結果受け
自民党の谷垣禎一幹事長は２５日の記者会見で、韓国政府が元慰安婦支援のため設立する基金に日本政府が１０億円を拠出する日韓両政府の合意について、当面韓国側の対応を見守る考えを示した。 谷垣氏は、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、「在ソウル日本大使館前の慰安婦像が撤去されてから拠出すべきだ」とする回答が６４．１％に上ったことについて、「主として韓国側にボールがいっている状況だ」と指摘。「韓国も相当苦心しながら物事を進めている。そういうご苦労を今は見守るのが正しい態度ではないか」と述べた。 世論調査では、日韓間で昨年１２月に「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した慰安婦問題について「再び日韓両国間の懸案になると思う」との回答が８１．２％に達し、韓国側への根強い不信感が浮き彫りになった。
【「慰安婦」日韓合意】「慰安婦像撤去しないなら、１０億円拠出停止を」 自民部会で要求相次ぐ
自民党が６日、党本部で開いた外交部会などの合同会議で、慰安婦問題に関する日韓両政府の合意について、韓国が合意に基づき在ソウル日本大使館前の慰安婦像を撤去しない場合には、元慰安婦支援のために１０億円を拠出するとの約束を取りやめるべきだとの意見が相次いだ。 合同会議では、高鳥修一内閣府副大臣が「合意は両国が履行することが当然。像が撤去されない場合は１０億円を出すべきではないと、党として決議してほしい」と要求。 西田昌司参院国対委員長代理も「『民間が設置したものだから撤去できない』ということでは話にならない。韓国に誠意ある対応を示してもらわないと、国民感情としては納得できない」と像の撤去を強く求めた。 他の出席者からも、像の撤去や韓国政府が準備を進めている「日本軍慰安婦白書」の発刊中止が１０億円拠出の条件だという意見が出た。 また、片山さつき元参院外交防衛委員長は、国連の場で韓国に「慰安婦問題を
さっそく従軍慰安婦問題を「蒸し返す」競争を自民党員が開始 - 法華狼の日記
そう、自民党員だ。当事者なのに蚊帳の外におかれた被害者でもなく、政府間合意で制約されるわけのない支援団体でもなく、現政権に異論をとなえることが仕事の野党でもない。 巨大政党なら党員からひとりふたりの異論が出てくるのはしかたないとしても*1、政府与党の参議院全国支部長クラスが「間違った」と公言して処分もされないのなら、何のための合意だったんだろうか、とは思うね。 そしてこれが日本で広く報道されないなら、どの基準から「蒸し返す」ことになるんだろうか、とも思うね。 あと、佐藤正久議員がツイートしていることだが、「性奴隷」にまつわる文言は、合意に見当たらないので不思議に思っている。 そもそもその表現をつかっているのは韓国だけではない。慰安婦が奴隷状態におかれていたと認定したクマラスワミ報告書は日本政府もテイクノートに合意していたし*2、日本政府が盾にしてきたアジア女性基金でもつかわれている*3。
日本の１０億円拠出「少女像移転が前提」 慰安婦問題：朝日新聞デジタル
「合意されたことは、しっかりフォローアップしないと」。安倍晋三首相は日韓両国が慰安婦問題で合意した翌２９日、滞在先の東京都内のホテルで帰国報告した岸田文雄外相にこう告げた。首相の念頭には、ソウルの日本大使館前にある「少女像」の移転問題があったと見られる。 首相は、岸田氏に２４日、年内訪韓を指示した直後、自民党の派閥領袖（りょうしゅう）と電話した。少女像の移転問題について、「そこはもちろんやらせなければなりません。大丈夫です」と語ったという。 少女像は、元慰安婦の支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）が２０１１年に日本大使館前に設置。以来、日韓の対立点となってきた。日本は国内世論を悪化させるなどとして移転を求めたが、韓国は「像は民間が設置したもの」と譲らなかった。 首相が少女像の問題にこだわったのは、自らの支持層の保守派への配慮からだ。「これができないと自分も厳しい。支持
慰安婦問題「朝日も産経もない。国民運動で名誉回復を」自民・稲田氏 - 産経ニュース
自民党の稲田朋美政調会長は３日の衆院予算委員会で質問に立ち、朝日新聞が慰安婦報道についての誤りを認めたことに関し「報道の自由が憲法上優越的な地位を認められているのは民主主義の基盤だからだ」と指摘した上で、「優越的地位にふさわしい責任、真実に謙虚に向き合うべきだ。朝日は自らの責任を認識し、真摯（しんし）に検証をした上で全力をあげて日本の名誉回復に邁進（まいしん）してもらいたい」と要求した。 また、「この問題には与党も野党も朝日新聞も産経新聞もない。党も政府も政治家も言論人も経済人も日本の名誉のために国民運動として邁進するべきだ」と訴えた。 さらに「自民党としてもどのように名誉回復をはかっていくのか、具体策を検討する場を党内に新たに設けたい」と述べた。
東京新聞:朝日国会招致「あり得る」 自民・石破氏 報道の自由侵害の恐れ:政治(TOKYO Web)
自民党の石破茂幹事長は五日、朝日新聞が過去の従軍慰安婦報道を一部訂正したことについて「地域の平和と安定、隣国との友好、国民の感情に大きな影響を与えてきたことだから、議会の場での検証も必要かもしれない」と指摘。同社関係者の国会招致に関し「地域の新しい関係を構築していくために有効であるとすれば、そういうこともあり得る」と述べた。 報道内容をめぐり、記者らを証人や参考人として国会に招致するのは、極めて異例。政府や与党に都合の悪い報道をするマスコミをけん制する手段として悪用されれば、「報道の自由」が侵害される恐れがあるためだ。党本部で記者団の質問に答えた。 石破氏は「なぜ十分な裏付けが取れない記事を、ずっと正しいものとしてきたのか」と同社を批判。記事の検証は「報道に基づいて日本に怒りや悲しみを持っている国、特に韓国に対する責任だ」と主張したものの、関係者の国会招致は「私が（招致を）するべきだと言っ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
