河野太郎デジタル相は20日の閣議後会見で、マイナ保険証を巡って7割の医療機関でトラブルがあったとする医療団体の調査について、「保険証残せというようなアンケートは百害あって一利なし」と述べた。

河野太郎デジタル相は11日、X(旧ツイッター)で大学入学共通テストについて、「一発勝負をやめませんか」と投稿した。首相になれば年1回実施の現行方式をやめる意向を示した。「年に何回も受験するチャンスがあってもよいのではないか。その中で一番よくできた点数で評価してもらってもよいのではないか」と記した。試験当日の体調不良や天候、交通機関の遅延などによる動揺で本来の力が発揮できないことなどを理由にあげ
首相になったら実現したいことを自身のX(旧ツイッター)に投稿している河野デジタル相は3日、約700字の長文を投稿。支援を必要とする人を把握するデジタルセーフティーネットの一環として「国税庁、市町村、日本年金機構などに、勤務先から今バラバラに提出している所得関連のデータを国の窓口機関で一元管理」と掲げた。
首相になったら実現したいことを自身のX(旧ツイッター)に投稿している河野デジタル相は3日、約700字の長文を投稿。支援を必要とする人を把握するデジタルセーフティーネットの一環として「国税庁、市町村、日本年金機構などに、勤務先から今バラバラに提出している所得関連のデータを国の窓口機関で一元管理」と掲げた。
自民党総裁選に出馬表明した河野太郎デジタル相が「脱原発」を封印して変節。原発の新増設の必要性にまで踏み込んだ。その理由として、「データセンターとAIで電力需要が跳ね上がる。再生可能エネルギーを2倍のペースで入れても、原子炉を再稼働しても足らない」と強調していた。 【写真】この記事の関連写真を見る(35枚) 同じことを、原発活用へ旗振りする経産省もキャンペーンしている。データセンターやAIを“人質”に出されると仕方ないか、となりがちだが、これは本当なのか。 エネルギー政策に詳しい元経産官僚の古賀茂明氏に聞いてみると、「いえいえ。世界の常識から完全に外れています」とこう続ける。 ■原発はもはやお荷物 「電力自由化が進んでいる各国では、原発は発電コストが高く、もはやお荷物という認識。ましてや新増設という話はあっても実は非現実的です。太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、発電コストは安くても発電
連日、メディアジャックしている自民党の総裁選。世論調査では、依然、河野行革担当相がトップだが、ここにきて勢いがしぼみつつある。人気者を味方につけ「楽勝」と思いきや、陣営は焦りを募らせている。 しつこい!高市早苗氏だらけの“あおり”ネット広告に批判噴出…党則違反の可能性、自民党本部の回答は ◇ ◇ ◇ 河野陣営の焦りの原因は、議員票の伸び悩みだ。選挙コンサルタント会社「ジャッグジャパン」の調査(22日時点)によると、自民党議員全382人のうち、投票先が判明しているのは258人。岸田前政調会長が91人、河野氏80人、高市前総務相66人、野田幹事長代行21人だった。当初、泡沫だとみられていた高市氏に詰め寄られている。 頼みの綱である党員票も微妙だ。読売新聞が18~19日、党員・党友に投票先を聞いた電話調査では、河野氏が41%、岸田氏22%、高市氏20%、野田氏6%という結果だった。河野陣営が
自民党総裁選に出馬を表明している河野太郎行政改革大臣(58)。ネット人気の高い河野氏だが、消費税についての発言が波紋を呼んでいる。 16日、各新聞社の取材に対し河野大臣は、年金制度改革の必要性を説き「年金に最低保障は必要だ」とコメント。そして「年金の最低保障部分は保険料ではなく、税でやるしかない」と話し、「応分に能力のある人に負担してもらうことを考えると、消費税がいい」と語ったという。 河野大臣はかねてから「年金の財源は消費税に」と主張してきた。’12年1月、自身の公式サイトで「基礎年金を満額、必ず支払うためには、保険料の徴収をやめ、税で基礎年金を支払う必要がある」とつづり、さらにこう続けている。 「消費税を基礎年金の財源とする方式であれば、買い物をするたびに必ず消費税を支払うので、未納や免除は生じないので、全ての日本人が65歳になれば満額の基礎年金を受け取ることができるようになる。高齢者
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