選択的夫婦別姓「反対」の急先鋒・高市前総務相「旧姓の通称使用を拡大すればいい。あくまで日本は日本だ」（1/2ページ）
「選択的夫婦別姓」を導入すべきか否か。これがいま、国会論戦などでテーマとなっている。日本では現行法上、結婚すると戸籍上の姓（法律上は氏）は夫婦同一となるが、別々にするのが認められると、夫婦で責任を共有して子供を育てるという「家族の一体感」は損なわれかねない。こうした理由から導入に慎重な高市早苗前総務相に、「夫婦別姓」の危うさについて聞いた。 ◇ 「日本は歴史上、あくまで『家族』を社会の基礎単位と考えてきた。夫婦親子同姓という戸籍上のファミリーネーム（家族の名称）は明治時代以来、公序良俗として確立し、社会に定着している。これからもしっかり守るべきだ」 高市氏はこう語った。 同氏は「夫婦別姓」に慎重な自民党有志による議員連盟「『絆』を紡ぐ会」の共同代表を務めるなど、党内きっての「別姓反対派」で知られる。 「別姓賛成派」は「結婚で夫婦の一方が姓を変えると、仕事上の連続性がなくなる。自分が自分では
【日本の解き方】参院選で自民「４０台」衝撃予測！ 消費増税で国民の不満が蓄積…残る手は全品目の軽減税率だ - 高橋洋一 zakzak
参院選は４日に公示、２１日投開票される。年金問題や消費増税問題などの争点が、有権者の投票行動にどう影響するか。 自民党は１０月からの消費増税を決めたので、選挙では逆風も強まるだろう。マスコミは「年金問題が自民党にとって逆風要因」と書く。しかし、年金で老後の全てを面倒見ることは不可能だと国民は知っている。年金問題をあおっているのは、軽減税率をほしがり、消費増税を目立たなくしたい一部マスコミのように思える。 ともあれ、マスコミが書かなくても、国民には消費増税の不満がたまってくる。実際、政府が正式に消費増税を決めた６月２１日の閣議の少し前から、テレビで軽減税率を見込んだＣＭが出始めた。今後は、１０月から消費増税だからと、その前に買ったほうがいいというＣＭも出るはずだ。 そうなると、国民の怒りがジワリと出てくるだろう。すでにその萌芽（ほうが）は出ていて、６月２１～２３日にＮＨＫが実施した世論調査ま
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