[B! 行政][政治] coperのブックマーク

埼玉県知事が水着撮影会禁止を撤回するも「特定の政治団体に左右された事実はない」と共産党の影響を否定、しかし共産側との矛盾などを指摘される

まとめ共産党が『水着撮影会イベント』を次々に中止に追い込む事件が発生。このままではグラビア文化が破壊されるかもしれない。共産党はジェンダー、性の商品化を理由に、中止の政治圧力をかけてきた。女性から性的自己決定権と働く場を奪うのが共産党だ。 32333 pv 943 267 users 190 大野もとひろ　埼玉県知事 @oonomotohiro 県営プールで今月開催予定の民間主催の水着撮影会が中止の方向で検討されていることに様々なご意見をいただいています。県営プールは、指定管理者である埼玉県公園緑地協会が管理運営。撮影会の開催許可も協会が行い、主催者に対し過激な露出の水着やポーズを禁止することを条件に許可していました。 2023-06-09 20:03:39

coper 2023/06/12

地方議員が手柄自慢だらけなナントカ便りを配るのは党派を問わず全国的な風景だと思うが、この件を共産党のせいにしている人はそういう手柄話をいちいち信じているのだろうか。

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総務省｜政治的公平に関する文書の公開について

3月2日、小西洋之議員が、放送法第4条第1項に定める「政治的公平」の解釈について、当時の総理補佐官と総務省との間のやりとりに関する一連の文書を公開しました。これを受けて総務省では、公開された文書について、総務省に文書として保存されているものと同一かといった点についてこれまで慎重に精査を行った結果、小西議員が公開した文書については、すべて総務省の「行政文書」であることが確認できましたのでお知らせします。なお、既に同じ内容の文書が、一般に公開されていることに鑑みて、全て公表することとしました。また、その記載内容の正確性が確認できないもの、作成の経緯が判明しないものがある点にはご留意いただければと思います。連絡先情報流通行政局放送政策課 Em ail: housei-seisaku_atmark_soumu.go.jp （スパムメール防止のため、アットマークを「_atmark_」としていま

coper 2023/03/07

安倍ちゃんのときの財務省とは打って変わって、高市早苗がクビをかけても忖度しない総務省。過去の自分のお付き合い経験でも、特にテレコム系部局は「国民に説明のつかないことはしない」という印象。

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ひろゆき on Twitter: "選挙で勝った政党が行政権を持ちます。政府は法に触れない限り、国葬でも桜を見る会でも予算を自由に使って良いんですよ。国葬や桜を見る会が違法な予算支出かどうかは司法が決めます。世論が決めるわけではありません。選挙はそれぐ… https://t.co/eeYRShccHW"

選挙で勝った政党が行政権を持ちます。政府は法に触れない限り、国葬でも桜を見る会でも予算を自由に使って良いんですよ。国葬や桜を見る会が違法な予算支出かどうかは司法が決めます。世論が決めるわけではありません。選挙はそれぐ… https://t.co/eeYRShccHW

coper 2022/09/12

“法に触れない限り、…予算を自由に使って良いんですよ”：潜脱・脱法を容認する主張の土台がこれ。法に触れなくても不適切なものはあり、それを政治的に追及・断罪することで腐敗を抑止してきたのは昔話なのかね。

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尾身氏「政府が納得しない」　夜の緊急招集、憤る専門家「話が違う」：朝日新聞デジタル

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coper 2022/04/28

政府が“専門家の判断の指示通りに動いている”かのような責任回避姿勢をとることに起因する現象。リスクをとって判断するのは政府であるはず。

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官僚の劣化？相次ぐ法案ミス | NHK | WEB特集

今国会で相次いで明らかになった法案のミス。提出された法案などの3分1以上でミスが見つかった。なぜミスが多発するのか。理由を探るため法案作りの実態を取材してみた。（霞が関のリアル取材班：社会部記者杉田沙智代）

coper 2021/06/08

官僚が劣化したのかも知れないが、彼らを使う政務の劣化は目を覆うばかり。そこに輪をかけるように、政治が人事への影響力を強めるという不幸が重なる。

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NTT接待問題真相究明求め通信事業者21社が総務省に意見書 | NHKニュース

NTTによる総務省幹部への接待問題に関してKDDIやソフトバンクなど通信事業者21社が、総務省に意見書を提出しました。NTTドコモの完全子会社化をめぐり、行政の対応がゆがめられていなかったか真相の究明を求めています。意見書は、KDDIやソフトバンクなど通信事業者21社が連名で提出しました。このなかでは、NTTの澤田純社長など経営陣が総務省幹部に行った接待によって、NTTによるドコモの完全子会社化に関する一連の総務省の対応がゆがめられていなかったか、総務省の第三者委員会で徹底して真相を究明するよう要望しています。そのうえで、第三者委員会の検証結果を踏まえ、今後、ドコモの完全子会社化の競争環境への影響を検証する有識者会議でも改めて議論し、その結果がまとまるまではドコモによるNTTコミュニケーションズやNTTコムウェアの子会社化などさらなる再編を進めないよう求めています。一連の接待問題を