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長谷川幸洋に関するcoperのブックマーク (4)

  • 習近平も青ざめる…中国の尖閣侵入に「日本のマジな怒り」を見せる方法(長谷川 幸洋) @gendai_biz

    唐突すぎたイージス・アショア配備停止 地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備停止を受けて、敵基地攻撃能力の保有をめぐる議論が起きている。それより「目の前の異常事態」をどうするのか。中国は沖縄県・尖閣諸島周辺に連日、武装公船を侵入させているではないか。 イージス・アショアの配備停止は唐突だった。河野太郎防衛相が6月15日、記者会見し「配備手続きを停止する」と発表した。山口県の配備候補地、むつみ演習場について「発射後に切り離すブースターを演習場内に落とすことが困難」という理由だった。 政府は25日に国家安全保障会議(NSC)を開き、もう1つの候補地である秋田県の新屋演習場を含め、東北の20カ所について「代替地を見つけるのも困難」として、正式に配備断念を表明した。だが、専門家の間でも、この説明を疑問視する見方がある。 そもそも「切り離されたブースターが市街地に落ちる」のは、最

    習近平も青ざめる…中国の尖閣侵入に「日本のマジな怒り」を見せる方法(長谷川 幸洋) @gendai_biz
    coper
    coper 2020/07/10
    長谷川幸洋の安倍ちゃんサポーターらしい尖閣諸島問題論。安倍ちゃんが毅然とした姿勢を示せば相手は軟化すると何故か信じている。それが上手くいった試しがまるでないのに。学習しないかつ夜郎自大。
  • 参院選で、ほぼ全国民が「安全保障」から目を逸らした日本の危うさ(長谷川 幸洋) @gendai_biz

    これで当に大丈夫か? 参院選は自民、公明の与党が勝利した。圧勝とまでは言えないが、改選定数の過半数を獲得したので、勝利と言って間違いない。気になるのは、選挙戦で与野党ともに安全保障問題を事実上、棚上げしてしまった点である。これで、日は大丈夫か。 今回の参院選では、勝敗ラインがいくつも報じられた。たとえば、自民党の二階俊博幹事長は「改選定数(124)の過半数(63)」に置いた。「与野党のどちらが過半数を握るか」という分かりやすい目安だが、政治的に言えば、この数字にあまり意味はない。 それよりも政局を動かすかどうか、で言えば、安倍晋三首相が掲げた「非改選を含む参院定数(245)の過半数(53)」のほうが、はるかに意味がある。与党が参院で過半数を維持できなければ、政権の提出した法案が成立しないケースが生じるからだ。 たとえば、税制改正法案や特例公債法案を参院で可決できない事態になったら、大変

    参院選で、ほぼ全国民が「安全保障」から目を逸らした日本の危うさ(長谷川 幸洋) @gendai_biz
    coper
    coper 2019/07/26
    義憤に駆られて反射的に首を突っ込むのが「安全保障」という、より困った平和ボケを晒す長谷川幸洋。ただの海賊との衝突とイラン革命防衛隊との衝突の意味の違いに考えが及ばない。
  • イギリスよ、中国に媚を売るのはやめてくれ! ~ヒトラーをつけあがらせた「大失敗」を繰り返してはいけない(長谷川 幸洋) @gendai_biz

    「イギリスが中国を大歓待」のワケ 英国が中国の習近平国家主席を異例の厚遇で迎えた。一方、米国は南シナ海における中国の軍事基地建設を許さず、埋め立てた人工島周辺12カイリ内に米軍を展開する構えだ。中国をめぐって緊迫する世界情勢をどう読むか。 まず英国からだ。英国は習主席夫の宿泊先にバッキンガム宮殿を提供し、エリザベス女王主催の歓迎式典や晩餐会を開いて手厚くもてなした。宮殿提供の一事をもってして、大歓待ぶりが分かる。 肝心の経済協力では、英国で人民元建ての国債発行を認めたり、新設する原発の事業に中国が出資することで合意した。英国への観光ビザ費用も値下げする。 私は4月30日公開コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/42747)で、中国が設立したアジアインフラ投資銀行(AIIB)に英国はじめ欧州勢が参加したのは「インフラ投資ビジネスへの

    イギリスよ、中国に媚を売るのはやめてくれ! ~ヒトラーをつけあがらせた「大失敗」を繰り返してはいけない(長谷川 幸洋) @gendai_biz
    coper
    coper 2015/10/23
    中国がどうこうと言うより、長谷川幸洋の付け上がった物言いが気になって仕方がない。
  • 株価下落で「アベノミクス破綻」とはしゃぐ朝日・毎日は、「日本経済の崩壊」を望んでいるのか?(長谷川 幸洋) @gendai_biz

    「ゼロ金利解除」の意味を分かっているのか 中国経済の先行き不透明感を背景に、世界的な株式市場の乱高下が続いている。左派系マスコミは、ここぞとばかりアベノミクスの破綻や修正を訴えている。そんな主張をまじめに受け取って、その通り「政策」を実行すると、どんな結果を招くのか。 たとえば、朝日新聞は8月26日付けで「世界同時株安 緩和頼み修正の試練だ」と題した社説を掲げ、今回の同時株安には2つの原因があると指摘した。「中国経済の減速」と「『中央銀行バブル』の終わりを市場を覚悟し始めたこと」の2つである。 前者はその通りだろう。問題は後者である。 「中央銀行バブル」とは聞き慣れないが、朝日によれば「先進国の中央銀行がこぞって乗り出した大規模な金融緩和」だそうだ。バブルが起きていたのは世界全体ではなく中国だけなので、それを一括りに中銀バブルというのはミスリーディングだが、ひとまず措く。 朝日によれば、各

    株価下落で「アベノミクス破綻」とはしゃぐ朝日・毎日は、「日本経済の崩壊」を望んでいるのか?(長谷川 幸洋) @gendai_biz
    coper
    coper 2015/08/29
    いくら何か記事を書かなければいけないとはいえ、ここまで藁人形論法を書き連ねるのは酷いな。
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