株価急落について、民主党の海江田代表は記者団に対し「株高と円安に過度に依存したアベノミクスの危うさが表れている。金利の上昇はさらに深刻な問題で、国の財政に与える影響も大変大きい。株価、為替、そして金利の動きをしっかり見ていかないといけない。円安で大変苦労している中小企業や消費者の生活をしっかりと支えていく地道な政策や、景気が着実に回復していく成長戦略が必要だ」と述べました。
筆者にも責任の一端があるため、この際きちんと整理しておきたい。安倍晋三首相が第一次政権時代の平成19年4月のブッシュ米大統領(当時)との会談で、慰安婦問題に関して大統領に「謝罪した」とメディアが一斉に報じ、いまなお国会などでこの問題が取り上げられる件についてだ。実はこの報道は誤解に基づいており、真相は異なった。 きっかけは、会談後の共同記者会見で慰安婦問題について両首脳が、それぞれこう答えたことだった。 首相「極めて苦しい状況におかれたことについて申し訳ない気持ちでいっぱいだ。20世紀は人権侵害の多かった世紀であり、21世紀が人権侵害のない素晴らしい世紀になるよう、日本としても貢献したいと考えている、と(米議会で)述べた。このような話を本日、大統領にも話した」 大統領「私は安倍首相の謝罪を受け入れる」 この場面を見たメディアは「慰安婦問題 大統領『謝罪受け入れ』」(産経新聞4月28日付)な
お札を刷っては円安・株高を演出し、脱デフレにつなげる「アベノミクス」は、世界経済全体の利益になるという解釈が米英のエコノミストの間では主流である。ところが、その共存の定理は日本と中国、韓国との関係には当てはまりそうにない。(フジサンケイビジネスアイ) まずは中国。同国経済指標のうち、国内総生産(GDP)よりも、経済実体を正直に反映していると李克強首相が以前に認めたことのある鉄道貨物輸送量と円の対人民元相場を対比させてみる。2007年前半までの円安期に鉄道貨物伸び率は減速し続け、08年9月のリーマン・ショック後の超円高局面に入ると一挙に回復した。そして、12年秋から円高是正が始まるのに合わせたように、貨物輸送量の増加率は下がり、今年に入るとマイナスに落ち込んだ。中国の鉄鋼、自動車、家電など主力産業の生産過剰のためにモノは動かない。因果関係は不明だが、円安は中国経済の足を引っ張る要因になってい
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