下村博文文部科学相は24日の記者会見で、安倍政権が朝鮮学校を高校無償化の対象外としたことは「民族差別に当たらない」と述べた。国連の社会権規約委員会が21日に差別と指摘したことに対して反論した。 下村氏は朝鮮学校を対象外とした理由について「在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と密接な関係にあり、教育内容にその影響が及んでいる」として、北朝鮮との関連の強さを指摘した。 また「北朝鮮系の生徒がすべて朝鮮学校に通っているわけではない」と述べ、一般の高校に通っている場合は無償化の対象になっていることから出自による差別ではないことを強調、政府の主張を委員会に伝える意向を示した。