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JOCのメダルかじり禁止に為末大が異論「選手とメダルを同時撮影できる国際的方法。強制する事ではない」
開幕から7日を迎え、ソチオリンピックでの日本代表によるメダル獲得が連日大きく報じられている。 これまで、テレビや新聞などのメディアは、こういった活躍を選手が「メダルをかじる」映像・写真で伝えることが多かったが、今回のソチ五輪ではこの行為について異例とも言える禁止通達がされている。 12日のノルディックスキー・複合ノーマルヒルで2位となり、銀メダルを手にした渡部暁斗は、13日に五輪パーク内でメダルセレモニーに出席。 ここで渡部は、取材陣に対し「メダルかじり」を日本オリンピック委員会（JOC）から禁止されていることを明かしていた。 この「メダルかじり」禁止について、異論を唱えたのが、スポーツコメンテーター・為末大氏だ。為末氏は16日にTwitterでこのニュースを引用し、「噛むふりをするのはメダルを顔に近づけてメダリストとメダルを同時に撮れる効率がいい方法として国際的に行われています」
外国人「日本に来たけど、フリーWiFiがないしクレカも使えない、店員は不親切、何が”おもてなし”だ」
「地下鉄は複雑すぎてわからないし、駅員さんに聞いても英語が全然通じなくて……」。ドイツ人女性（４１）は東京・大手町駅で途方に暮れた。調査で圧倒的な１位だったのは、語学障壁の高さだった。 「飲食店に英語表記のメニューが少ない。せめて写真を載せてほしい」（オーストラリア人２４歳女性） 「ホテルのテレビに英語チャンネルがなく、子どもたちの不満が爆発」（オーストラリア人男性４８歳）。 ２位の「無料Ｗｉ―Ｆｉの整備の遅れ」を指摘したのは、回答者の約３割。最近では街中で「フリーＷｉ―Ｆｉ」の表示を見かけることも増えたが「ほかの国に比べ少ないし、使いにくい」（オーストラリア人５９歳女性）。 店内で無料Ｗｉ―Ｆｉが使えるとうたう店でも、事前に別途ネット接続をしてアカウント開設が必要だったり、プロバイダー契約が必要だったりという具合だ。 Ｗｉ―Ｆｉが使えるという条件で宿を探したのに、使えたのはロビ
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【編集日誌】対応に「？」最近の米大使館 - MSN産経ニュース
日本列島が再び大雪に見舞われた１４日は、新聞輸送上の制約で締め切りが大幅に繰り上げられた。忙しく紙面制作に追われたが、都内に配られる朝刊最終版の一部に辛うじて突っ込んだ記事があった。 在日米国大使館が、ＮＨＫ経営委員を務める作家、百田尚樹氏の東京裁判などをめぐる発言を理由に、ＮＨＫによるケネディ大使への取材に難色を示しているというのだ。 百田氏の発言が波紋を広げたとしても、それで取材拒否？ 米国大使館が安倍首相靖国参拝に早々と失望を表明したり、大使がイルカ漁を非人道的と非難したり、最近の大使館の対応に首を傾げる向きも少なくない。大使には早々と決めつけず、日本の幅広い意見に耳を貸し、バランスよい対応をお願いしたいと感じるのは筆者だけではあるまい。（編集局次長兼外信部長 村上大介）
言葉狩り、歪曲を駆使して言論の自由を許さない言論機関 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
就任記者会見に臨むＮＨＫの籾井勝人新会長＝２５日午後、東京都渋谷区のＮＨＫ（鈴木健児撮影）（写真：産経新聞） 政府は１２日、平成２２年９月７日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した中国漁船衝突事件の映像を公開した。政府が１２日に海上保安庁の巡視船に体当たりした中国人船長に損害賠償請求を求めて提訴したことに伴う措置だ。船長には再三、支払いを督促してきたが、無視され続けてきた。今月２０日に請求権が時効になる前に民事訴訟に踏み切ったわけだ。今後映像が証拠となって事実上公開されることから、海保も公開に踏み切った。 海上保安官だった一色正春氏が２２年１１月に同様の映像をインターネット上に公開しており、海保が新しい映像を公開したわけではない。それでもようやく海保のホームページで誰でも自由に閲覧できるようになったのかと思いきや、一般から求めがあった場合にＤＶＤなどを送って対応するという何とも手
【日曜に書く】「大虐殺なかった」は正論だ 論説委員・石川水穂＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
朝日が“言挙げ”報道 歴史認識をめぐる中国や韓国の対日非難が続く中、ＮＨＫ経営委員の「南京大虐殺はなかった」とする発言が日本の一部マスコミで問題視された。 今月４日付朝日によれば、同委員の百田尚樹氏は東京都知事選候補の応援演説で、こう語ったという。 「１９３８年に蒋介石が日本が南京大虐殺をしたとやたら宣伝したが、世界の国は無視した。なぜか。そんなことはなかったからです」「極東軍事裁判で亡霊のごとく南京大虐殺が出て来たのはアメリカ軍が自分たちの罪を相殺するため」 朝日は、これに百田氏の憲法改正を支持する発言なども合わせて報じ、「経営委員としての立場を無視している」などと批判するメディア論の学者らのコメントを載せた。 案の定、中国外務省の報道官は翌５日、「（南京大虐殺は）日本軍国主義が侵略戦争の中で犯した残虐な犯罪行為で、国際社会では定説だ」「日本国内の極めて少数の人たちが歴史を抹殺しようとし
【編集日誌】「立憲主義否定」の大見出し - MSN産経ニュース
新聞は事実を伝える報道機関であるとともに、自らの主張を読者に訴える言論機関でもあります。言論機関という点で、最近の東京新聞は「反原発、反自民」路線が徹底しており、皮肉ではなく「よくぞここまで」と感心します。 ただし、報道機関としてはどうでしょうか。１３日付東京新聞の１面は「首相、立憲主義を否定」の大見出し。驚いて読むと、国会で安倍晋三首相が、集団的自衛権行使をめぐる憲法解釈に関して「最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と答弁しただけでした。 立憲主義とは、政府が憲法に立脚した統治を行うことをいいます。その憲法の解釈権は、行政府では内閣法制局ではなく、内閣が持つのが通説で、首相答弁は、当たり前の話です。東京さん、子供だましはもうやめましょうね。（編集長 乾正人）
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