大阪市が保有する関西電力の株式を売却する方針を表明した橋下徹市長(大阪維新の会代表)が、売却には市議会の議決が必要だと定めた条例を「違法だ」として、9月議会で審議のやり直しを求める再議権の行使を検討していることが27日、関係者への取材で分かった。野党会派は市議会の過半数を握っており、再議での条例廃止は厳しい情勢だが、手続き上、橋下市長が売却の方針を崩さなければ、条例の是非を争う訴訟に発展する可能性もある。 大阪市は関電の全株数の約8・9%にあたる約8300万株を保有する筆頭株主。橋下市長は26日に開かれた株主総会後、記者団に対し「ものを言う株主が株を持ち、経営陣をチェックしないといけない」と述べ、売却を示唆した。 条例は1億円以上の市保有株式を売却する場合、市議会の過半数の賛成による議決が必要と定めており、関電株は約800億円で対象となる。橋下市長が3月の出直し市長選出馬に向けて自動失職し