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自民、河野談話見直し要請へ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
自民党は２１日、慰安婦問題を議題とした政調会議を党本部で開き、戦後７０年となる来年に、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話に代わる新たな官房長官談話を出すよう来週にも政府に要請することを決めた。政府は河野談話の継承を表明しているが、新たな談話を出すことで事実上、河野談話の見直しを求めるものだ。 河野談話の作成過程に関する政府の有識者チームの検証により、作成過程で韓国側と内容をすりあわせ、強制性の有無の事実よりも政治決着を急いだ談話だったと証明されたことや、朝日新聞が慰安婦の国際問題化の契機となった記事の一部を誤報と認め、取り消したことを踏まえた。 高市早苗政調会長は会議後、記者団に「河野談話は閣議決定されたものではなく、当時の官房長官が発した談話だ。新しく判明した事実に基づいた新たな談話を発出してもらいたい」と述べた。同時に「正しい史実に基づき、日本の名誉を回復したい。
【吉田調書】第２への退避、吉田氏「正しかった」 元所員「命令違反ではない」本紙に証言＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
前のニュース １７日に判明した政府事故調の「吉田調書」。その文面から、東京電力福島第１原発にいた所員らの９割が１０キロ南の福島第２原発に一時退避したことを、吉田昌郎所長（当時、２５年７月９日死去）が「正しかった」と認識していたことが分かる。朝日新聞は５月２０日付朝刊で、吉田調書に基づき「所員らは吉田氏の待機命令に違反し、第２原発へ撤退」と報じたが、第１原発の複数の元所員は産経新聞の取材に「命令違反ではない」と明言する。吉田調書と関係者の証言から経緯を追った。（原子力取材班） 第１原発所員の第２原発へ退避したのは、東日本大震災４日後の平成２３年３月１５日午前７時ごろ。第１は最大の危機を迎えていた。 前日の１４日夜には、第１原発２号機への注水に使っていた消防車が燃料切れで動かなくなったことで、原子炉格納容器が壊れ、多数の所員に危害が生じることが懸念された。 テレビ会議映像では、当時東電本店（東
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純国産戦闘機を開発、政府検討 IHIなどエンジン試作 - 日本経済新聞
