【ニューヨーク=黒沢潤】米紙ニューヨーク・タイムズは4日付の社説で、日本の右派勢力が第2次大戦中の慰安婦問題を否定するため、「脅迫キャンペーン」を展開していると批判した。 「日本における歴史のごまかし」と題した社説は、アジアの戦地で女性を虐待する制度があったことを主要な日本の学者らが「歴史的事実として確立している」と強調。日本で今、こうした出来事を「戦時中の敵がでっち上げたウソ」とみなす政治的な動きが力を持ちつつあるとし、1993年の「河野談話」を見直す機運があるとも指摘した。 社説は、安倍晋三政権が国粋主義的な熱情を煽り立て、戦時中の歴史の修正を要求する勢力に迎合する「火遊び」をしていると論じ、中国と韓国からは批判され、米国では「不満の対象になっている」とした。
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