市廃止問う住民投票始まる＝夜に結果判明―大阪市 （時事通信） - Yahoo!ニュース大阪市を廃止して5特別区に分割する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が17日午前に始まった。政令指定都市の廃止か存続かを市民が判断する初の住民投票。結果には法的拘束力があり、賛成多数なら2017年4月の大阪市廃止が決まる。 有権者は日本国籍を持つ20歳以上の大阪市民約211万人。投票は午後8時に締め切られ、即日開票される。深夜に結果が判明する見通し。 住民投票では、市廃止後に新設される特別区の名称や庁舎の位置、府と特別区の事務分担などを記載した特別区設置協定書の内容に賛成か反対かが問われる。
【あめりかノート】「過去の過ち清算」せよと叱責する「日本研究者」の正体 古森義久
米国の日本研究者とは一体なんなのか。日本の国のあり方や国民の心の持ち方を高所から指示する役割を自任する人たちなのか。５月上旬に出された米国の日本研究者ら「１８７人の声明」を読んで感じる疑問である。 この一文は「日本の歴史家を支持する声明」とされていたが、「日本の歴史家」が誰かは不明、日本政府や国民への一方的な説教めいた内容だった。 声明は日本の民主主義や政治的寛容など自明の現実をことさら称賛しながらも、慰安婦問題などを取りあげて「過去の過ちの偏見なき清算」をせよ、と叱責する。安倍晋三首相に対しては「過去に日本が他国に与えた苦痛を直視することを促す」と指示する。 英語と日本語の両方で出た同声明は原語の「促す（ｕｒｇｅ）」という言葉を日本語版では「期待する」などと薄めているが、核心は自分たちの思考の日本側への押しつけである。この点では連合国軍総司令部（ＧＨＱ）もどきの思想警察までを連想させる。
【大阪都構想の先行事例】東京都民が解説する「特別区」の住民サービス(米重克洋) - 個人 - Yahoo!ニュース
大阪都構想（特別区設置）を問う住民投票がこの17日に実施される。大阪市民が投票権を持つが、既に有権者211万人のうち14%に上る約30万人が期日前投票を済ませたという。この調子で当日はかなり高い投票率が予想されるが、一方ではまだ迷っている大阪市民も多いのではないだろうか。 世論調査などでは、そんな迷える有権者の多くに「特別区」の住民サービスへの不安があるとされる。政令市ならではの住民サービスが失われるのではないか、財源が不足するのではないか、といったものだ。そこで、今日は東京特別区民としての筆者の立場から、「特別区」の住民サービスのレベルと内容について、大阪市の現状と比較しながら紹介したい。 政令市をはるかに上回る東京「特別区」の住民サービス東京特別区の「子育て・教育」に関わる住民サービスの例まずは、上の図をご覧頂きたい。これらは、東京特別区で実際に行われている住民サービスのごく一部だ。特
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