“教職員４万人余合理化”に文科省が反論 NHKニュース
文部科学省は、財政制度等審議会が示した、公立の小中学校の教職員の定数を、今後９年間で４万人余り合理化できるなどとした提言への反論を公表し、今後の財政健全化を巡る議論で教職員定数の取り扱いが焦点の１つになる見通しです。 これに対し文部科学省は、「机上の空論だ」などとして反論する見解をまとめ、公表しました。 それによりますと、「審議会の提言は、学校教育を巡る課題が複雑化するなか、時代の変化に対応した新しい教育に取り組まなければならない状況を考慮していない」としたうえで、教職員定数の機械的な削減ではなく、戦略的な充実が必要だとしています。 そして、この１０年間で、普通学級に在籍して障害があるため特別な指導を受けている子どもがおよそ２．２倍に、児童生徒が起こした暴力行為の件数がおよそ１．８倍に増加したデータなどを示し、こうした課題に対応する教職員の増員を求めています。 財務省は、今月末に閣議決定さ
自民 参考人選びは政府与党方針踏まえて NHKニュース
自民党の佐藤国会対策委員長は、各府省庁の国会対応の責任者を急きょ集め、衆議院憲法審査会で、与党などが推薦した学識経験者が、安全保障関連法案は憲法違反にあたるという認識を示したことを受けて、今後、各委員会で参考人を選ぶ際には、政府与党の方針を踏まえて、細心の注意を払うよう指示しました。 この中で、佐藤国会対策委員長は、「私の責任でもあり、不徳の致すところだ。緊張感の欠如と言わざるをえず、よく注意すれば、未然に防げたはずだ」と指摘しました。 そのうえで、佐藤氏は、「各委員会で参考人質疑を行うにあたっては、党の国会対策委員会ともよく相談をしたうえで決めてほしい」と述べ、今後、各委員会で参考人を選ぶ際には、政府与党の方針を踏まえて、細心の注意を払うよう指示しました。
東京新聞:「学者は９条字面に拘泥」 高村氏、参考人に反発:政治(TOKYO Web)
安全保障関連法案をめぐり、衆院憲法審査会で憲法学者三人が憲法違反との見解を表明したことに対し、自民党の高村正彦副総裁は五日午前の役員連絡会で「憲法学者はどうしても（戦力不保持を定めた）憲法九条二項の字面に拘泥する」と反発した。高村氏は法案に関する与党協議の座長を務めた。
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違憲指摘「全く当たらない」 菅氏、衆院憲法審査会参考人質疑に反論
菅義偉官房長官は４日の会見で、同日開かれた衆院憲法審査会の参考人質疑で、３人の参考人全員が審議中の安全保障関連法案について「憲法違反」としたことに関し、「法的安定性や論理的整合性は確保されている。全く違憲との指摘はあたらない」と述べた。 菅氏は、昨年７月に閣議決定した安保関連法案の基本方針に触れ「憲法前文、憲法第１３条の趣旨をふまえれば、自国の平和を維持し、その存立を全うするために必要な自衛措置を禁じられていない」と指摘。「そのための必要最小限の武力の行使は許容されるという、以前の政府見解の基本的な論理の枠内で合理的に導き出すことができる」と話した。 自民党などが参考人として推薦した早稲田大の長谷部恭男教授が憲法違反だと指摘した点に関しては「全く違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」と述べ、今後の法案審議への影響は限定的との見方を示した。
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【台湾慰安婦記念館】菅官房長官「当然わが国の立場と相容れない」
