慰安婦問題、米研究者らに反論 日本の学者１１０人声明：朝日新聞デジタル
米国の日本研究者らが慰安婦問題など歴史問題をめぐり５月に発表した声明に対し「強い疑問を感じる」とする日本の学者らが６日、「慰安婦に関する米学者声明への日本の学者からの返答」と題する声明を日本語と英語で発表した。 声明は「米国内にも慰安婦問題に関する事実誤認が存在する」「戦時性暴力・軍売春の中で日本が特筆される根拠はない」と主張。秦郁彦・元日本大教授、藤岡信勝・拓殖大客員教授、中西輝政・京都大名誉教授や小堀桂一郎・東京大名誉教授、八木秀次・麗沢大教授、渡部昇一・上智大名誉教授ら１１０人が署名した。 呼びかけ人代表の渡辺利夫・拓殖大総長はこの日、東京都内で記者会見を開き、「米国の学者の声明には、国家や民族による歴史解釈の相違を許さない傲慢（ごうまん）さを感じる」と述べた。西岡力・東京基督教大教授は「当時の価値観から見てあり得た現象、他の国にもあった現象をもって日本を批判する態度は公正と思わない
日本人学者１１０人が反論 米教科書擁護の米学者らに
米国の公立高校で使われているマグロウヒル社の世界史教科書に記された「日本軍は２０万人にも及ぶ１４歳から２０歳までの女性を強制的に募集、徴集」など事実と異なる記述に対し、米国の学者１８７人が支持声明を出した問題で、渡辺利夫拓殖大総長らは６日、都内で記者会見し、「まったく根拠のない、非礼この上ない記述だ」などと述べ、「歴史実証主義」の立場で反論した。渡辺氏らは反論に賛同する日本人学者１１０人の名簿も公開した。 呼びかけ人の渡辺氏は、「声明文は検証に耐えられるものではない。極めて不適切なものだ」と指摘。 米国学者の研究姿勢についても、歴史実証主義の立場を踏まえ「真実は事実の中にのみ存在する。歴史的な資料や証言を集め、精細に検証し、その事実によってしか真実は明らかにできない」と強調した。 同席した西岡力・東京基督教大教授は「歴史を政治利用すべきではない」と語り、「著しく事実に反する記述の訂正を求め
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「満州事変以降、侵略を拡大」 70年談話で有識者懇報告書 - 日本経済新聞
