安倍首相は来月行う内閣改造で、政権の新たな看板政策として掲げる「１億総活躍」の担当相を置く方針を固めた。 ２５日の記者会見で表明する。 首相は、５０年後に人口１億人を維持する「１億総活躍社会」を実現するため、２０２０年までの道筋を定めた「日本１億総活躍プラン」を作成する考え。経済、介護、子育てなどテーマが多岐にわたるため、省庁間の調整を担う担当相が必要だと判断した。閣僚枠は増やさず、兼務とする方向だ。
「１億総活躍」担当相を設置…首相が表明へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相は来月行う内閣改造で、政権の新たな看板政策として掲げる「１億総活躍」の担当相を置く方針を固めた。 ２５日の記者会見で表明する。 首相は、５０年後に人口１億人を維持する「１億総活躍社会」を実現するため、２０２０年までの道筋を定めた「日本１億総活躍プラン」を作成する考え。経済、介護、子育てなどテーマが多岐にわたるため、省庁間の調整を担う担当相が必要だと判断した。閣僚枠は増やさず、兼務とする方向だ。
下村文科相が辞意 首相に慰留され内閣改造まで続投：朝日新聞デジタル
下村博文文部科学相は２５日、閣議後の記者会見で、新国立競技場問題の責任を取るため、２４日夜に安倍晋三首相に辞意を伝えたことを明らかにした。安倍首相からは１０月上旬に予定する内閣改造まで続投することを要請され、了承した。また下村文科相は、大臣俸給から議員歳費を除いた額の６カ月分など、計約９０万円を返納すると発表した。 新国立競技場については旧建設計画が白紙撤回に至った経緯を検証する文科省の第三者委員会が２４日、「難度が高く複雑なプロジェクトに求められる適切な組織体制を整備できなかった」として下村文科相の結果責任を明記した報告書を公表。これを受けて下村文科相は２４日午後９時半ごろ、安倍首相に電話で報告書の内容を伝えるとともに「自ら責任を取りたい」として辞意を伝えた。安倍首相からは「今までの経緯の中では辞任に値しないがそういうことなら受け止めたい。近々内閣改造をするので、それまでは続けて欲しい」
【主張】米慰安婦像 続く歴史戦に反論重ねよ（1/2ページ）
米国のサンフランシスコ市議会で、慰安婦の碑や像の設置を支持する決議が採択された。中国系団体などの反日宣伝を後押しするもので看過できない。 決議案は今年７月に市議１１人のうち８人が共同提出した。当初の案は、慰安婦を「日本軍によって拉致され、性的奴隷の扱いを強要された２０万人のアジアの少女や女性」と位置づけるなど、事実無根の内容だ。 米国での慰安婦像は韓国系団体などが設置を進めてきた。今回は中国系団体が中心となって国際的観光都市であるサンフランシスコ市に設置を計画している。 同市の中華街には８月１５日に、中国国外で初めて「抗日戦争記念館」が開館した。慰安婦像設置も、日本を不当におとしめる「歴史戦」の一環にほかならない。 決議案には市議会公聴会で在米日本人らから反対する意見があり採択が先送りされてきた。今月２２日、文言を修正することを条件に採択が行われたという。 修正決議では、世界で続く人身売買
岸田外務大臣のロシア訪問（結果）
9月20日から22日までモスクワを訪問した岸田外務大臣は，21日17時20分（現地時間。以下同じ）から約2時間20分，ラヴロフ外相との間で日露外相会談を行い，共同記者会見を挟んで23時過ぎまでワーキングディナーを行った。 22日には，シュヴァロフ第一副首相との間で，貿易経済に関する日露政府間委員会第11回会合を22日10時から約4時間半（ワーキングランチを含む）を行った。それぞれの会合の概要は以下のとおり。 北方領土問題について，外相間で突っ込んだ議論を行い，事実上一時中断していた平和条約締結交渉を再開。10月8日に次官級の平和条約締結交渉の実施を確認。 国際会議等の機会を活用するなど，様々な形で首脳・外相間の直接の対話を継続することで一致。 経済（都市環境，医療，農業等），実務・当局間協力（漁業，科学技術等），人的交流（青年・大学間交流等）等の分野での進捗状況を確認。 ウクライナ，シリア
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