日本で開催される「国際会議」への参加を名目に、ビザを取得しようとする不審な申請が海外から相次いでいる問題で、海外の申請者が政府当局など公的機関が発行したとする保証書や証明書を示して、主催者に身元を信じ込ませようとする手口を使っていたことが分かりました。 こうした申請は、海外から日本の主催者側に主にメールを使って寄せられますが、主催者に身元を信じ込ませようとする手口を使っていることが主催者への取材で分かりました。このうち、▽ガーナのNGOを名乗る人物からの申請では、ガーナの政府当局の保証書を何らかの手段で入手して示してきたほか、▽ナイジェリア政府の職員を名乗る申請では、大統領府が発行したとする証明書を送ってきたということです。また、▽主催者に身元を確認する時間を与えずに招へい状を受け取ろうと、「至急対応するように」とか「どうして遅れているのか」などと手続きを急ぐよう要求するケースもあったとい
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