「買収王」の異名を持つ住生活グループ会長の気宇壮大な野望
超ドメスティック（内需型）企業からグローバル企業へ――。住宅設備機器・建材の国内最大手、住生活グループ（以下、住生活Ｇ）の最高実力者、潮田洋一郎会長（58）がぶちあげたこの大変身計画は、初年度から躓いた。 12年3月期連結決算は、営業利益が前期比56％減の179億円、純利益は同88％減の19億円だった。タイの大洪水を受け、11年10月に住宅用サッシの約3割を生産する現地工場が操業を停止。国内での代替生産の費用が膨らんだうえに、浸水した設備の修繕などに伴い212億円の特別損失が発生したことが響いた。 潮田会長は11年5月、住生活Ｇの中期経営計画（11年4月～16年3月）を発表。16年3月期に売上高3兆円、営業利益率8％を目指すとし、特に海外売上高は、現在の25倍に相当する1兆円を達成すると宣言した。12年同期の連結売上高1兆2914億円にほぼ匹敵する売り上げを海外であげるという気宇壮大な構想
【舛添知事定例会見録】「トップが二流のビジネスホテルに泊まりますか？」「恥ずかしいでしょう」（1/6ページ）
《４月１日午後２時から都庁会見室で》 【冒頭発言】 「新しい年度になりました。よろしくお願いいたします。このたび、新宿駅におきまして、利用者の視点に立った案内サインなどの改善策がとりまとめられたので、お知らせします。新宿駅は、多くの鉄道やバスが行き来し、１日に約３５８万人もの方が利用する大きなターミナルです。おそらく世界一だと思います。案内サインが事業者ごとに異なるなど、利用者にとって非常に分かりにくい状況になっております」 「そこで、この最も複雑な新宿駅を、誰もが使いやすくするために、昨年６月に鉄道事業者などと『新宿ターミナル協議会』を立ち上げて、議論を重ねてまいりました」 「案内サインについて、事業者によって違っていたのを、ターミナル全体で統一する。乗り換えの経路のバリアフリーについては、エレベーターや点字ブロックの整備、迂回（うかい）ルートの案内ということを着実にやる。新宿駅構内の案
「お手伝い」で政治意識が向上？文科省案に識者ら「理由がわからない」
お手伝いで政治意識向上？ 文科省案に識者ら「唐突」 子どもがお手伝いなどで家庭生活に参加するように取り組む――。選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられることを受け、文部科学省が３１日にまとめた主権者教育の推進策に、こんな項目が盛り込まれた。「手伝いは当たり前」と文科省はいうが、「主権者教育と結び付く理由が分からない」と教員らからは戸惑いの声があがる。 推進策をまとめたのは、義家弘介文科副大臣をトップとする省内のチーム。主権者教育の目的を「社会で自立し、他者と連携しながら地域課題の解決を担う力を養う」などと定義し、推進する方法として、地域行事への主体的な参加促進や高校生向け副教材の使用状況を調べることなどを盛り込んだ。 「手伝いの推進」もその一つだ。義家氏は「家庭を守らずに地域を守れるか。地域を守れずに日本を守れるか。教育の第一義的責任は家庭にあり、応援していく」「国がこんなお手伝いをしなさい
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「これほど異常な民主政国家は見たことがない。」ーーニューヨーク・タイムズ東京支局長 - 思索の日記 (クリックで全体が表示されます）
