政府機関が民間企業の「経営指導」を行うって…本当にうまくいくんですか？（山崎 元） @gendai_biz日本企業の大株主になったGPIF 公的年金積立金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が、投資先企業との定期対話を始めるという。 筆者は、大本の制度設計として、GPIFあるいはETF（上場投資信託）の買い入れ増額を発表した日銀のような政府機関が民間企業の大株主になることに反対なので、「喜ばしい」とは言えない。しかし、彼らが大量の株式を持ってしまった現実を踏まえると、株主権の空洞化が起こることは不健全なので、対話に「全く反対」と言いたいわけでもない。 現在の東証一部の時価総額はほぼ500兆円なので、GPIFが日本株を約30兆円保有することは、GPIFが日本企業の6％の株式を保有する大株主であることを意味する。6％も株式を持たれている株主がいると、その動向によって企業経営が影響を受けることは十分あり得る。企業の側が「対話」を通じて、GPIFの腹の内を探っておきたいと思うことは自然
