東芝が半導体子会社「東芝メモリ」の売却で、協業先の米半導体大手ウエスタンデジタル(WD)などでつくる「新日米連合」と契約をむすぶ方向で大筋合意したことが26日、わかった。WDが将来的にもつ議決権を3分の1未満に抑えることで合意したという。今後、細部を詰めたうえで月内にも契約をむすぶ。 関係者によると、買収額は約2兆円。WDは普通株に換えられる社債で1500億円を出す。株式に換えた後は議決権ベースで約16%をもつ計算となる。将来にわたって議決権は3分の1未満とし、経営の重要な事項に拒否権をもたないことを契約に盛り込む。WDから東芝メモリに役員も出さない。 WDはこれまで、新日米連合…