６０円みそ汁つけるか否か…民進と希望、厳しい台所事情：朝日新聞デジタル
民進党が党運営費や出張費の節約に励んでいる。政権を担った民主党時代から豊富な資金があるとされてきたが、党分裂で国会議員が激減。収入の約９割を頼る政党交付金は来年から半分以下に落ち込む。党執行部が「野党再結集」を急ぐのも、資金繰りの苦しさが背景にある。 今年初めは衆参両院で１４６人いた民進は、年間の交付金として８７億円余を得る算段だった。ところが秋の衆院選で分裂し、計６０人に縮小。来年の交付金は「３５億円前後」（党関係者）と見積もったが、離党者が相次いでさらに目減りするのは確実だ。 一方で、経費の多くを占める地方組織の存続を決め、党職員も７２人が残留。東京・永田町の党本部ビルの賃料もあり、党幹部は「３５億円のほとんどは経費で消える」と嘆く。残る資金は「８０億円程度」（大塚耕平代表）。１年半後に迫る参院選の候補者擁立には１人２億円かかるとされ、「何もしなければ早晩底をつく」（党関係者）ため、増
慰安婦検証報告書：韓国大統領「日韓合意は重大な欠陥」 | 毎日新聞
【ソウル大貫智子】２０１５年１２月の慰安婦問題に関する日韓両政府合意を検証していた韓国外相直属の作業部会報告書の発表から一夜明けた２８日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は声明で、日韓合意は「重大な欠陥があったことが確認された」と遺憾の意を表し、「この合意では慰安婦問題が解決されないという点を改めてはっきり明らかにする」と合意への批判的な立場を明確化した。青瓦台（大統領府）の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官が読み上げた。 ただ、文氏は合意の破棄や再交渉には言及せず、「被害者中心の解決と、国民とともにある外交という原則に基づき、早期に後続措置を検討」することを指示するにとどめた。これに関連し青瓦台関係者は「合意破棄などという言葉を使うのは適切ではない。いろいろな意見を聞きながら最終的な政府の立場を整理する」と述べ、日韓関係に悪影響を与えないよう慎重に検討する姿勢を示した。
国際的な合意を守るべきというのであれば、英米は千島列島をソ連に引き渡すとしたヤルタ協定を守るべきですね - 誰かの妄想・はてなブログ版
産経記事で木村幹氏がこんなことを言っています。 日本側が警戒すべき点は、報告書が合意を「条約ではなく政治的合意だ」と明記したことだ。政治情勢を理由に一方的に破棄できるとの見解を示唆しており、今後注意が必要だ。 http://www.sankei.com/world/news/171227/wor1712270035-n1.html 日韓政府間合意が条約でないことは自明ですので「報告書が合意を「条約ではなく政治的合意だ」と明記したこと」にさほど意味があるようには思えません。日韓政府間合意は、破棄の手続きを定めている条約ではありませんし、そもそも国会にはかったわけでもなく両国の政府首脳だけで合意した内容に過ぎません。 そういった合意が、「政治情勢を理由に一方的に破棄」されたのは歴史的に珍しい話でもなく、ヤルタ協定などは有名な事例でしょう。 三大国、すなわちソヴィエト連邦、アメリカ合衆国及びグレ
日本政府、韓国に抗議「日韓合意維持以外、選択肢ない」：朝日新聞デジタル
慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった２０１５年の日韓合意について、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が「この合意では慰安婦問題は解決されない」との声明を出したことを受け、日本政府は２８日、韓国政府に抗議した。 河野太郎外相が訪問先のトルコ・アンカラで記者団に明らかにした。河野氏は「韓国政府がすでに実施に移されている合意を変更しようとするなら、日韓関係が管理不能となり、断じて受け入れられない」と語った。 日本外務省幹部によると、ソウルでは長嶺安政・駐韓大使が韓国外交省の第１次官に、東京では外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が在日韓国大使館公使に対し、「日韓合意の維持以外、日韓両政府に選択肢はない」と伝えた。 日韓合意をめぐっては、外相直属チームが２７日に合意の検証結果を発表。韓国政府は今後、政府としての対応を検討するとしており、日本政府は合意の履行を強く求めるとともに、韓国政府の出方
『日韓政府間合意に裏合意が存在することが明らかになった以上、合意に対して改めて再評価すべき - 誰かの妄想・はてなブログ版』へのコメント
いい加減韓国の問題ですよね、じゃなくて現実を見誤った政府間合意をして、それを契機の一端に相手国の政権が吹っ飛んだ、という外交上の失点を認めようぜ。向こうの政変と関係あるでしょう。
加計学園デマ！倍率32倍の加計獣医学部を「競争率1.0倍だった」と黒川敦彦が捏造、データは別のもの | KSL-Live!
加計学園に関するデマでお馴染みの黒川敦彦さんが、またまたデマを流している。黒川敦彦氏は、１２日に毎日新聞が報じた「加計の推薦入試３０倍」について、特別推薦の競争率が結果１．０倍であったことから今後の競争率が高くなるか未知数だとか。 しかし、これは競争率と入試倍率を意図的に混同させた捏造情報で、実際に推薦入試を受けた人数は２１名の定員に対して受験者数は６７２名で入試倍率は３２倍、そのうち合格者は１９２名で合格競争率は３．５倍であった。 「加計学園、2018年度・特別推薦入試・入試結果 （2017/12/18）競争率1.0倍。加計の公式発表だ。12月12日に毎日新聞らが報じた加計の競争倍率30倍、というのは併願がしやすい推薦入試であったためのようで、今後の加計の入試倍率が高くなるかは未知数だということだ。」 黒川敦彦フェイスブック それではここで黒川敦彦がどうやって、このようなデマを作り上げた
日韓政府間合意に裏合意が存在することが明らかになった以上、合意に対して改めて再評価すべき - 誰かの妄想・はてなブログ版
「慰安婦合意 非公開の「裏合意」あった＝韓国検証報告書（12/27(水) 15:01配信 聯合ニュース）」の件。 慰安婦問題に関する日韓政府間合意が“各国から評価されている”というのは、日韓合意を正当化する文脈で良く使われる表現ですが、交渉当事者でない第三者には合意評価時点で知りえない裏合意が存在していたわけですから、本来なら合意を評価していた各国にも再評価の機会が与えられるべきです。 すなわち、“日韓合意を裏合意も含めて評価するか？”という問いが必要と。 個人的な意見としては、裏合意の内容は懸念されていたほど背信的なものではないが、それでも到底評価できるものではない、という感じですね。 報告書は「慰安婦合意には発表内容以外に非公開の部分があった」と説明。「日本側が挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）など被害者関連団体を特定し、韓国政府に（合意に不満を示す場合の）説得を要請し、韓国側は関連団
［社説］日本は「慰安婦」被害者の名誉回復の意義に立ち返れ
27日、ソウル市鍾路区の旧日本大使館前で開かれた第1315回日本軍「慰安婦」問題解決のための定期水曜集会および慰安婦被害者追慕祭で、挺対協関係者たちが今年亡くなった慰安婦被害者の遺影に花を手向けている＝ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社 韓日慰安婦合意の経緯を検討したタスクフォース（検証結果）の発表で、2015年の韓日政府間の合意の隠されていた部分が明らかになり、国民の怒りが煮えたっている。文在寅（ムンジェイン）大統領は28日「重大な欠陥があったことが確認された」として「この合意で慰安婦問題が解決されることはできないという点を国民と共にはっきりと明らかにする」と述べた。事実上の「追加協議」を示唆すると解釈することもできる。 しかし日本の安倍首相は検証結果の発表後「合意は1ミリも動かない」と話したと伝えらている。河野外相も「前の政権がやったことは知らないということでは、今後何事においても日韓
【日韓合意検証発表】文在寅大統領「この合意で慰安婦問題は解決できない」 政府に新たな対策指示
【ソウル＝名村隆寛】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２８日、慰安婦問題をめぐる２０１５年１２月の日韓合意に対し、韓国外相直属の作業部会が２７日に発表した検証結果を受け、「政府間の公の約束であっても、大統領として、この合意で慰安婦問題が解決できないことを改めて明確にする」と表明した。韓国大統領府報道官が明らかにした。 文氏は日韓合意について、「国際社会の普遍的な原則に反するだけでなく、当事者（元慰安婦の女性）と国民を排除した政治的な合意」だとし、「大統領として気が重い」などと語った。また、合意に至った日韓政府間交渉について「手続き、内容にも、重大な欠陥があることが確認された。遺憾だがそれを避けることはできない」と述べた。 その上で、文氏は「歴史で最も重要なのは真実」とし、慰安婦問題での新たな対策を韓国政府に指示したという。 一方で文氏は、日韓関係について「両国が不幸だった過去の歴史を閉
元オウム菊地直子さんの無罪確定がマスコミにつきつけた重たい課題（篠田博之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2017年12月27日、元オウム菊地直子さんの裁判で最高裁が上告棄却を決定したことを、マスコミからの問合せで知った。彼女は2015年８月号の月刊『創』に獄中から手記を書いており、それを前後して私は何度も接見に通ったし、手紙のやりとりもしていた。彼女がそんなふうに接触したマスコミ関係者は私だけだったと思う。というのも、彼女の「マスコミ不信」は相当なものだったからだ。今回私のところに来たマスコミからの問い合わせは、彼女にインタビューができないかというものだったが、それは難しいだろう。 （注：この記事は最初27日に書いたもので、彼女はコメントも出さないのではないかと書いたがそれは間違いで、弁護士を通じて短いコメントを発表した） でもそれは無理もない。無罪が確定することになった今だからこそ明らかなのだが、彼女は警察のずさんな見込み捜査によって17年間も全国指名手配され、マスコミでも「走る爆弾娘」な
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