虚偽答弁を禁止し、懲戒処分できる制度をつくろう 「隠蔽・改竄・虚偽」で崩壊した通常国会を終えて 保坂展人 東京都世田谷区長 ジャーナリスト 国会でウソをついてもペナルティがない! 親は子に「嘘つきはいけません」と諭す。 実社会では、商品説明や取引情報が虚偽であると判明した場合、相応のペナルティを受ける。ところが、「国権の最高機関」である国会で、官僚が事実を歪め、あるいは糊塗する意図をもって、虚偽答弁をしたことが確定的に判明しても、何のペナルティもない状態があらわになったのが、この通常国会であった。 なるほど、議院証言法には偽証罪が設けられ、「3月以上10年以下」の重いペナルティも課せられている。先の国会でも行われた証人喚問の場で、虚偽陳述をした場合には、偽証罪に問われる場合もある。 反面、証人喚問以外の国会質問に対する答弁が、たとえ意図的な虚偽答弁であっても「言葉が走りました」「お詫びして