経団連総会に出席した麻生太郎副総理兼財務相=東京都千代田区で2018年5月31日午後2時18分、和田大典撮影 麻生太郎財務相の問題発言が止まらない。今月、自派の自民党議員が野党議員を小突いて国会が空転した騒動があり、「(野党に)はめられた」と放言した。先月も福岡市長選の応援演説で、東京大出身の北九州市長を「人の税金で学校に行った」とこきおろした。そんな放言や失言を批判する声の一方で、許容する声も上がる。麻生氏の言いたい放題を許す空気を考える。【江畑佳明/統合デジタル取材センター】
経団連総会に出席した麻生太郎副総理兼財務相=東京都千代田区で2018年5月31日午後2時18分、和田大典撮影 麻生太郎財務相の問題発言が止まらない。今月、自派の自民党議員が野党議員を小突いて国会が空転した騒動があり、「(野党に)はめられた」と放言した。先月も福岡市長選の応援演説で、東京大出身の北九州市長を「人の税金で学校に行った」とこきおろした。そんな放言や失言を批判する声の一方で、許容する声も上がる。麻生氏の言いたい放題を許す空気を考える。【江畑佳明/統合デジタル取材センター】
来年10月の消費増税に向けた対策として検討されているポイント還元策について、政府は11日、コンビニエンスストアや外食などの大手系列のフランチャイズチェーン店は、ポイントの還元率を2%にする方向で調整に入った。チェーン以外の中小店は5%を還元する方針。2種類の還元率が入り乱れることで、消費者の混乱を招くおそれがある。 ポイント還元は、消費増税後、中小小売店で現金を使わずにクレジットカードなどで決済した買い物客にポイントを還元し、その費用を国が負担する対策。政府内では当初、消費増税分と同じ2%分を還元する方向で調整を進めていたが、安倍晋三首相が先月、還元率を5%、還元期間を増税後9カ月間にする方向で検討すると表明していた。 国が費用を補助する対象は、中小店に限られる。コンビニなど大手チェーンでは中小企業にあたる個人経営のフランチャイズ店と、大企業にあたる本部が運営する直営店が混在し、同じ看板を
北方領土問題に関する記者会見での質問に対し、河野太郎外相は12月11日、4回にわたって無視し続けた。NHKなどが伝えた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く