毎勤統計で一喜一憂してない、実態は総雇用者所得みるべき＝安倍首相
２月４日、安倍晋三首相は午後の衆院予算委員会で、厚生労働省による不正調査が行われていた毎月勤労統計について、これまで実際の毎月の数字の報告は受けていなかったとし、同統計に一喜一憂する考えはないと語った。写真は都内で１月撮影（２０１９年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ４日 ロイター］ - 安倍晋三首相は４日午後の衆院予算委員会で、厚生労働省による不正調査が行われていた毎月勤労統計について、これまで実際の毎月の数字の報告は受けていなかったとし、同統計に一喜一憂する考えはないと語った。小川淳也委員（立憲）への答弁。 首相は、２０１８年６月の毎勤統計において現金給与総額が大きく伸びたことの感想を問われ、「いちいち毎勤統計について報告を受けてない。基本的に毎勤統計について一喜一憂する考えはない」とし、経済実態を示しているかどうかは「総雇用者所得でみるべきとの議論をいつもしていた」と語った
首相、データ修正問題ないとの認識 ｜ 共同通信
安倍首相は衆院予算委で、厚労省が不正な抽出調査を行っていた毎月勤労統計で昨年、担当者が全数に近づける修正をひそかに行っていたことについて「（それ自体が）間違った行為というのはいかがなものか」と問題ないとの認識を示した。
日産 不記載の“ゴーン前会長報酬”91億円余を決算計上へ | NHKニュース
カルロス・ゴーン前会長の報酬をめぐる事件を受けて、日産自動車は有価証券報告書に記載していない91億円余りを報酬と確定して今年度の決算にまとめて計上する方針を固めました。日産としては会計上の処理を急ぐ考えですが、ゴーン前会長は報酬として正式には決まっていなかったと主張していて、両者の主張が対立することになります。 また、この事件では法人としての日産も起訴されています。関係者によりますとこの事件を受けて、日産は、ゴーン前会長の報酬を確定するとして、来週発表する今年度の第３四半期決算に合わせて91億円余りをまとめて計上する方針を固めたことがわかりました。 また日産は、これに伴って、有価証券報告書を８年分、さかのぼって訂正する方向で検討しているということで、ゴーン前会長への報酬の会計上の処理を急ぎたい考えです。 しかし、ゴーン前会長は、この91億円余りについて、報酬として正式には決まっていなかった
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