徴用工問題は本当に「完全かつ最終的に解決」されているのか（前編）～韓国大法院判決をめぐる日韓の相違点
大韓民国（韓国）での徴用工問題を巡る裁判で新日鉄住金への賠償判決が確定した。ところが、この判決を巡って日韓双方の意見が異なる。この食い違いはどこから生じているのか。韓国ではなぜこのような判決に至ったのか。「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」の呼び掛け人の一人で弁護士の殷勇基さんと、日韓請求権協定に詳しい新潟国際情報大学教授の吉澤文寿さんに話を聞いた。 韓国大法院判決と日本政府見解 2018年10月30日、韓国の最高裁判所に当たる韓国大法院は、戦時中の元徴用工4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、新日鉄住金の上告を棄却。4人合わせて約4000万円の賠償を命じた。 韓国大法院判決は、「原告ら損害賠償請求権は、『日本政府の韓半島に対する不法的な植民支配及び侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権』であって請求権
慰安婦問題についての海外の認識の一例 - 王蟲の子供
タイムリーではないのですが、先月末に有名な慰安婦活動家の金福童（キムボクトン）さんがなくなり、告別式が日本大使館前で行われるということがありましたね。 慰安婦問題の詳細については腐るほどネットにも情報がありますし、日本国内的にはほぼ議論の余地はないと思います。問題は国外的な問題ですね。例えばこの葬儀のニュースですが。 tw.news.yahoo.com このようにニュースになっています。そして慰安婦問題について日本側の主張がニュースとして採り上げられることはありません。だいたい海外の人に聞くと韓国の態度を不可解と思ってる人でも、日本はもう謝罪して金も払ってるのになんでまだ文句言ってるの？というのがせいぜいです。彼らに多少説明しても彼ら自身がネットで調べても日本側の主張を見つけることは難しい。 日本政府は何をやってるんだという話です。公的な機関として簡単に見つけられるものとしては例えばこんな
「特定記者の質問を制限」 官邸に新聞労連が抗議：朝日新聞デジタル
日本新聞労働組合連合（新聞労連）は５日、首相官邸が東京新聞の特定記者の質問行為を制限したとして、抗議する声明を発表した。 首相官邸は昨年１２月２８日、首相官邸の記者クラブ「内閣記者会」に対して、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事に関する東京新聞記者による質問について「事実誤認がある」として、「当該記者による問題行為については深刻なものと捉えており、貴記者会に対して、このような問題意識の共有をお願い申し上げるとともに、問題提起させていただく」と文書で要請。これに対して記者クラブ側は、「記者の質問を制限することはできない」と伝えた。 新聞労連は声明で、「今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認することはできない。厳重に抗議する」とした。また、官房長官の記者会見で司会役の報道室長が質問中に数秒おきに「簡潔にお願いします」などと質疑を
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「消防職員に団結権を」 国際機関が日本批判：朝日新聞デジタル
