自民党東京都連、都知事選で堀江貴文氏を支援か 反小池陣営「敵の敵は味方」で対抗へ - スポーツ報知
東京都知事選（６月１８日告示、７月５日投開票）への立候補に意欲を示している元ライブドア社長で実業家の堀江貴文氏（４７）を巡り、自民党東京都連の一部が堀江氏の支援に回る可能性が出てきた。 所属議員の１人は２２日、「堀江さんが出るならかなりの票を取る」と予測。“アンチ・ホリエモン”も一定数いるだけに、慎重な意見もあるが「敵の敵は味方」という反小池陣営は来年７月の都議選に向け、小池百合子知事の圧勝や不戦敗は避けたいとの思惑がある。 自民党は都知事選で独自候補擁立を断念し、二階俊博幹事長は１８日、小池氏を推薦する方針を示した。だが、都連内部は一枚岩ではない。２０１６年７月の都知事選では推薦した候補者が小池氏に大敗。１７年７月の都議選でも小池氏を支持する都民ファーストの会が５５議席を獲得し、自民は２３議席と惨敗を喫した。知名度の高い堀江氏なら、小池氏に対抗できるとの見方がある。 この日、国会内で会見
のび on Twitter: "堀江貴文の「低用量ピルで女性の働き方改革」の件、「女を男並みに長時間労働させるべく、女の身体機能を都政がコントロールする」って書くと、そのおぞましさがよく分かる。強者男性の「たくさん働けることこそ最高」って価値観を押し付けてる時点で、そんなの働き方改革でも何でもないよ。"
堀江貴文の「低用量ピルで女性の働き方改革」の件、「女を男並みに長時間労働させるべく、女の身体機能を都政がコントロールする」って書くと、そのおぞましさがよく分かる。強者男性の「たくさん働けることこそ最高」って価値観を押し付けてる時点で、そんなの働き方改革でも何でもないよ。
新型コロナ収束は「安倍政権ではなく国民の決意があったから」 海外メディアが“日本が成功した理由”を報道
厳格なロックダウン（都市封鎖）などをせずにここまで至った理由について、複数の海外メディアが検証している
結果だけ見ればコロナ対策は日本が圧倒的に優秀っていうけど
どう考えても政府が有能だったからではなくて国民の自粛同調圧力のおかげでしょ 結果だけをもって全肯定されるの、これからのことを思うと恐怖でしかない
「検事総長が辞めていれば」…泥沼にはまった官邸、政府高官恨み節（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
「菅さんが『やった方がいい』と言っている。仕方がない」 今月中旬、検察庁法改正案への著名人らの抗議ツイートが急速に拡散する中、安倍首相は菅官房長官の名前を挙げ、周囲にぼやいた。 検察幹部の定年を延長する「特例規定」とともに、改正案が批判を浴びた一因が黒川弘務・東京高検検事長（当時）との関係だ。政府は１月末、黒川氏の定年を半年間延長した。 法務省で官房長、次官を務めた黒川氏を高く評価していたのが、菅氏や警察庁出身の杉田和博官房副長官、北村滋国家安全保障局長（前内閣情報官）だ。首相官邸は黒川氏の定年（２月７日）の前に稲田伸夫・検事総長が辞任し、黒川氏が後任に就くシナリオを描いていた。だが、稲田氏が辞任を拒んだため、官邸は法解釈変更で異例の定年延長に踏み切り、泥沼にはまっていく。この間、首相が指導力を発揮することはなかった。 「稲田氏がすんなり辞めてくれていれば、こんなことにならなかった」。政府
「9月入学は現場が混乱」 専門家が提言まとめる | NHKニュース
政府などが検討を始めた9月入学について、教育学者らが検証した結果、導入による効果は限定的な一方、受験や就職などの競争が厳しくなり、費用負担も大きいとして、十分な効果は見込めないとする提言をまとめました。 提言をまとめたのは、教育制度などの専門家でつくる日本教育学会のメンバーです。 この中で、9月入学に移行した場合、国際化が促進されるという見方については、日本と同じ4月入学のインドや韓国では、日本より多くの学生がアメリカに留学しているなどとして、効果は限定的だとしています。 一方、デメリットとしては、移行期の学年が極端に人数が増えて、受験や就職などが厳しくなる可能性があるとしています。 また、待機児童の問題や、小学校から大学まで大幅なカリキュラムの見直しも必要となるほか、制度の切り替えだけで自治体と家計の費用負担は、合わせて数兆円に上るとして、9月入学は十分な効果は見込めず現場の混乱につなが
「訓告」、首相と法相で食い違い 黒川氏問題、答弁に「疑義」も ｜ 共同通信
辞職した東京高検の黒川弘務検事長（63）に対する「訓告」処分を決めた過程について、安倍晋三首相と森雅子法相との間で、説明が大きく食い違っている。森氏は、内閣と法務省が実質的に決めたと説明。これに対し、首相は「検事総長が事情を考慮し、処分を行ったと承知している」と強調した。法務・検察内からは「首相の説明がおかしい」との声が上がっており、「軽い」と批判される訓告を巡り、首相答弁に疑義が出た。 検事長は、内閣が任命し、天皇が認証する「認証官」だ。任命権者は内閣で、その首長は安倍首相。国家公務員法では、懲戒処分は任命権者が行うと規定しており、過去には内閣が検事総長や検事長を懲戒処分したこともある。 懲戒処分より軽い訓告は、法務省の内規に基づく。今回の黒川氏の処分は、上司に当たる検事総長が主体なのは事実だ。 問題は過程にある。森氏は22日午前の記者会見で「法務省内、任命権者である内閣とさまざまな協議
小児の新型コロナウイルス感染症に関する医学的知見の現状｜公益社団法人 日本小児科学会 JAPAN PEDIATRIC SOCIETY
※出来るだけエビデンスレベルの高い研究報告を取り上げたが、全ての文献を網羅した系統的レビューではない。またCOVID-19に関する知見は日々刷新されていることから、その多くは暫定的なものである。 要 旨 COVID-19患者の中で小児が占める割合は少ないが、感染の拡大に伴ってその割合が増えてきた。 学校や保育所におけるクラスターは起こっているが、社会全体から見ると多くなく、小児COVID-19症例の多くは家族からの感染である。 小児は成人と比べて感染しにくい可能性が示唆された。 小児COVID-19症例のSARS-CoV-2排泄量は、成人と比べて同程度である。 小児COVID-19症例では、SARS-CoV-2は鼻咽頭よりも便中に長期間そして大量に排泄される。 小児COVID-19症例は成人例と比べ軽症であり、死亡例はほとんどない。 ほとんどの小児COVID-19症例は経過観察または対症療
「９月入学・始業制」に関する提言書の提出と記者会見について « 日本教育学会
「9月入学・始業制」問題検討特別委員会 2020年５月22日（金）14:00、文部科学省の担当者に、「９月入学・始業制」に関する提言書：９月入学よりも、いま本当に必要な取り組みを－より質の高い教育を目指す改革へ－、を提出しました。その後、15:30より、文部科学省において記者会見を開催しました。記者会見に臨んだのは、広田照幸氏（学会長、日本大学教授）、乾彰夫氏（「９月入学･始業制」問題検討特別委員会委員長・東京都立大学名誉教授）、清水睦美氏（同委員会委員、日本女子大学教授）、中村高康氏（同委員会委員、東京大学教授）、末冨芳氏（同委員会委員、日本大学教授）の５名です。 「９月入学・始業制」に関する提言書につきましては、以下のリンクをご参照ください。 概要PDF 提言書全文PDF 提言書は、９月入学への制度変更が拙速になされようとしている状況に対して、教育学の専門的立場から、そのメリット・デメ
首相「私はルイ16世と同じではない」 ：朝日新聞デジタル
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アビガン問題、藤田医科大が意味不明の釈明文を出す : やまもといちろう 公式ブログ
一部で「なんやこれわ」と騒然としておりますが、アビガンの有効性を巡って藤田医科大学が何か言ってました。 アビガン「有効性示されず」報道は誤解 藤田医科大が見解 https://www.sankei.com/life/news/200520/lif2005200046-n1.html いや、そうじゃなくて、総理大臣の安倍晋三さんが「（アビガンの）治験成績の提出を必要とせず」「今月（5月）中の承認を目指す」とか大見得を切ったから騒ぎになっているんですよ。中間解析が8月までかかるからそれまで待てとかいうレベルではすでにないのです。 治験成績提出「必須とせず」‐アビガン承認で安倍首相 https://www.yakuji.co.jp/entry79168.html [引用] 中間解析で有効性が示されず、現時点で承認に必要な十分な科学的根拠が得られていないとする一部報道を受けたもので、同大関係者は「
暗記数学が正しい
受験生諸君は、悪質な情報に惑わされないように。 暗記数学の要旨和田秀樹らによるいわゆる「暗記数学」の要点をまとめると、以下のようになるだろう。 数学で重要なのは、技巧的な解法をひらめくことよりも、基礎を確実に理解することである。 これは従来、数学の入試問題を解くのに必要なのが曖昧模糊とした「ひらめき」や「才能」だと思われていたことへのアンチテーゼである。「暗記」という語はその対比であり、特別な才能がなくとも、基礎事項を確実に習得することで、入試を通過できる程度の数学力は身に付くことを主張している。 そもそも、大学入試は大学で研究をする上で重要な知識や考え方の理解度を問うているわけであって、徒な難問を出して受験生を試しているわけではない。したがって、そのような重要事項（つまり、教科書の基礎事項や、数学を活用する上で頻繁に出てくるような考え方）を身に付けるのが正攻法である。 そのための教材とし
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