異見交論44（上）国立大学は納税者への責務を果たせ 神田眞人氏（財務省主計局次長）
神田眞人 1965年生まれ。オックスフォード大学経済学大学院修了。世界銀行理事代理、主計局主計官（文部科学、司法警察、経済産業、環境、財務予算担当等を歴任)等を経て現職。OECDコーポレートガバナンス委員会議長。 「国立大の法人化は失敗」と断じた京都大学・山極学長への反響は、真っ二つに分かれた。賛成の大半は国立大学関係者で、それ以外の読者からは厳しい批判が寄せられている。どちらの立場で考えるかはともあれ、国立大学には運営費交付金だけでも毎年1兆1000億円の税金が投入され、私立や公立とは全く異なる扱いを国から受けている。根底にあるのはむろん、「期待」だろう。人口減少、高齢化、複雑な国際関係など内外の問題が山積し、先行き不透明感が増している日本を担う人をどう育成するのか、「知の拠点」にかかる期待は大きい。だからこそ「成果」が渇望されている。国立大学に何を期待するのか、神田眞人・財務省主計局次
緊急事態宣言要請の背景、一日“１０００人超”で判断か（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
政府への要請は、年が明けて２日、正月の真っ只中に行われました。なぜ、仕事始めにもなっていないこのタイミングでの急な要請になったのでしょうか。都庁クラブからの報告です。 「今対策を打たなければ、医療破綻が現実のものになる」、そうした危機感があったからです。 当初は、ＧｏＴｏトラベルの停止や時短要請などが終わる今月１１日までに次の対応を判断する予定でしたが、１２月３１日に感染者数が１０００人を超えたことで、事態は大きく変わりました。年末には都の専門家から、「２週間を待たずに医療破綻の可能性がある」との分析結果が示されていました。 実際、１月１日時点で、コロナ患者用に確保している病床の８割近くが埋まり、入院調整ができない、難航する事態も起きています。都では今、週５０００人を超えるスピードで感染が拡大していて、都を取材していると、医療破綻が現実のものになるという焦りのようなものを感じます。 Ｑ．国
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