最も科学的な政党はどこか
一応研究者の端くれとして生活している自分としては、昨今の政治の有様は科学的見地が完全に欠けているという点で大きな不満がある。 アメリカを見てみればバイデンが就任間もなく"Listen to the scientists"と言い、トランプですらワープ・スピード作戦でワクチンへの巨額投資を行った(結果的にファイザーはその支援を受け取らなかったとはいえ)。 中国は科学技術に対する巨額の投資を行い、EU各国の科学予算も順調に増加を続けている。 一方、日本はどうだろうか。 科学予算の政府負担割合は主要各国(英米独仏EU-15日中韓)で最低で、また与野党問わず、科学者の意見を尊重する空気は少ないように感じる。 その中でも比較的マシ、あるいはより酷いところってあるのだろうか。 そう考えて色々調べてみた結果、既に確立されているワクチンに対する態度は良い指標になりそうに見えた。 今はCOVID-19のお陰(
「コロナのピンチをチャンスに」 改憲巡り自民・下村氏：朝日新聞デジタル
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自民の改憲案が通ると、いったい何がどうなるの？｜弁護士ほり
コロナ危機に乗じて改憲案を持ち出したがる自民の政治家 ひとつ前の記事では「今の憲法ではコロナ対策のための私権制限ができないから、改憲しなければ」という主張がデタラメであることを説明しました。 それはともかくとしても、コロナ対策と改憲を結びつけたがる議論が自民党の政治家からよく出てくるのは事実です。 自民党はこれまで様々な改憲の提案をしてきました。このうち最も新しいのが、２０１８年に作成した改憲議論のための「たたき台素案」です。（２０１２年の憲法改正草案が非常に有名ですが、これとは別のもので、これよりは変更内容が限定されたものです。） この「たたき台素案」についてもこのnoteでは過去に何度か触れてきましたが、憲法記念日ということもあり、またコロナ危機に便乗した粗悪な改憲論も目立ってきていますので、きわめて簡単にわかりやすく、改めてその問題点を説明しておきます。 国会抜きで政権が刑罰条項を勝
「憲法改正しないとコロナ対策で私権制限ができない」というのが悪質なデタラメである件｜弁護士ほり
コロナ対策にかこつけた改憲論？ 新型コロナ対策で、施設や店舗などの営業時間制限要請などが行われていますが、このような対策について 「今の憲法では、私権の制限ができないので、思い切った対策がとれない。」 「私権を制限できるように憲法を改正する必要がある。」 という類いの主張をする政治家や評論家が見られます。 このような主張は一見もっともらしく思えるのですが、実はかなり倒錯しているというか、そもそも憲法と法律の役割や関係をよくわかっていない可能性がありますので、どこがおかしいのか簡単に説明しておきましょう。 「私権の制限」という用語はあまり適切でない なお政界やメディアなどでは「私権の制限」という言い方が頻繁に使われているのですが、あまり適切な表現でもなく、むしろ「権利の制限」とか「自由の制限」と呼んだ方が正確ですので、この記事では「自由・権利の制限」という言い方を主に使うことにします。（法律
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安倍前首相、東京五輪「オールジャパンで対応すれば開催できる」
