「佐渡島(さど)の金山」(新潟県佐渡市)の世界文化遺産登録に関する推薦書を政府が再提出することになった問題で、29日、自民党内から批判の声が相次いだ。政府が目指した2023年の登録が難しくなったことに対し、党会合では出席者から「政府は猛省すべきだ」との声や「党や関係自治体との情報共有が不十分だった」との意見が続出。外交部会や文部科学部会などは同日、登録実現に向けた体制構築などを求める決議を末松信介文科相に提出した。 党会合では、佐藤正久外交部会長が「これまで自民党と政府が一体でやってきたという自負があったが、その信頼関係に影響しかねない」とした上で、安倍晋三元首相が登録に強い意欲を示していたことを念頭に「岸田政権と自民党を支えてきた保守層(からの支持)にも影響が出かねない」と指摘。高市早苗政調会長も「来年夏には(登録の可否の)結果が出るということが崩れてしまうとは、想像もしていなかった」と
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