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2023年1月12日のブックマーク (4件)

  • “徴用” 韓国外務省 財団が日本企業に代わり支払いを軸に検討 | NHK

    韓国外務省は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決策を話し合う公開討論会で、日企業による賠償や日側の謝罪を期待するのは難しいという意見があるとした上で、裁判で賠償を命じられた日企業に代わって韓国政府の傘下にある既存の財団が原告への支払いを行う案を軸に検討していることを明らかにしました。 太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決策を話し合うため、韓国外務省が12日ソウルで開いた公開討論会には、国会議員や有識者、それに「徴用」をめぐる裁判の原告側の代理人などが出席しました。 討論会では、韓国外務省のソ・ミンジョン(徐旻廷)アジア太平洋局長が、去年4回開催した官民合同の協議会での議論も踏まえて韓国政府の方針を説明しました。 この中でソ局長は、▽被告となった日企業による賠償や日側の謝罪を期待するのは難しいという意見や、▽第三者が原告への支払いを肩代わりすることも可能だという指摘があっ

    “徴用” 韓国外務省 財団が日本企業に代わり支払いを軸に検討 | NHK
    coper
    coper 2023/01/12
    知恵を絞ったのだと思うが、慰安婦合意が目指した決着の形と類似していて先行きが不安。この件での請求対象は徴用における不法行為の賠償で、請求権協定の協議での扱いが曖昧。とても悩ましい問題。
  • 山手線渋谷駅「ホームが1つ」になった工事の全貌

    100年に一度といわれる大規模再開発が続く渋谷。街の玄関であるJR渋谷駅も、遠く離れていた埼京線のホーム移設や2日間の運休を伴う山手線の線路切り換えなど、ここ数年大がかりな改良工事が続いてきた。そして2023年1月9日、昭和から長らく同じだった山手線ホームの形が大きく変わった。 JR東日は同6日夜から9日始発までの間、これまで別々だった山手線渋谷駅の内回り(目黒・品川方面)と外回り(新宿・池袋方面)のホームを一体化するための線路切り換え工事を実施した。3連休のうち丸2日間、外回り電車の大崎―渋谷―池袋間を運休。作業時間は約53時間30分で、山手線の工事としてはJR発足後最長だった。 従来の内回りホームを拡大 山手線の渋谷駅はこれまで、外回りのホームが西側の線路外側に、内回りのホームが外回りと内回りの線路に挟まれた場所にある「2面2線」の構造だった。2つの線路に挟まれた内回りホームの幅を拡

    山手線渋谷駅「ホームが1つ」になった工事の全貌
    coper
    coper 2023/01/12
    副都心線建設工事が始まった2001年から渋谷駅とその周辺はずっと大工事が続いていて、行くたびに「建設技術ってすごいんだな」と思って感心している。
  • マイナンバー公金受取口座 公的年金など振込先とひも付け検討 | NHK

    マイナンバーの利用拡大を目指す政府は、児童手当や公的年金などの振込先になっている金融機関の口座を、マイナンバーとひも付く公金受取口座として登録する仕組みの検討を進めています。住民に通知をして、人が同意しないという意思を示さなければ、同意したとみなす方法を検討しています。 公金受取口座は、マイナンバーにひも付く金融機関の口座で、登録すれば国からの給付金などを受け取る際に、申請書への口座情報の記載が不要になります。 デジタル庁は、マイナンバー制度の専用サイトで、去年から公金受取口座の登録を受け付けていますが、今月8日時点で、マイナンバーカードの申請数がおよそ8300万件なのに対して、公金受取口座の登録数はおよそ3400万件にとどまっています。 このため、デジタル庁は登録を促進しようと、住民が児童手当や公的年金などを受け取るために届け出ている銀行などの金融機関の口座を、公金受取口座として登録す

    マイナンバー公金受取口座 公的年金など振込先とひも付け検討 | NHK
    coper
    coper 2023/01/12
    年金や児童手当の受取口座の紐付けはありだと思う。現に使われている口座なので。いつあるのか分からない給付金のためだけの口座登録はメンテを失念され、必要な時に役に立たない懸念あり。
  • 共同親権のパブコメに自民党が介入? 推進派議員が関与した資料を政府がサイト掲載 公正・中立性に疑問の声:東京新聞 TOKYO Web

    共同親権のパブコメに自民党が介入? 推進派議員が関与した資料を政府がサイト掲載 公正・中立性に疑問の声 離婚後も両親がともに子の親権を持つ「共同親権」の導入を巡り、法務省が法案作成の前提として2月中旬まで実施しているパブリックコメント(意見公募)のサイトに、推進派の自民党議員が作成に関わった資料も掲載されていることが分かった。国民を特定の意見に誘導せず、多様な声を集めるのがパブコメの目的だが、準備段階で推進派が介入していた。法務省は手続きに問題はないと説明するが、識者は制度の公正さを損なわせると指摘する。 (大野暢子)

    共同親権のパブコメに自民党が介入? 推進派議員が関与した資料を政府がサイト掲載 公正・中立性に疑問の声:東京新聞 TOKYO Web
    coper
    coper 2023/01/12
    柴山昌彦の理屈には無理がある。自民党国会議員は立法機関に属しているが、彼ら自体は立法機関ではない。立法機関は自ら法案の審議・議決を行う立場にあり、パブコメの過程に意見・主張を差し込む必然性がない。