財務相、扶養控除「整理する必要ある」 児童手当拡充の場合 | 毎日新聞鈴木俊一財務相は23日の閣議後記者会見で、少子化対策で児童手当の支給を高校生まで拡充する場合には、16～18歳に適用される扶養控除について「整理する必要がある」と述べた。支給対象の拡大と合わせて控除見直しの検討が必要との認識を示した。 児童手当の拡充は、岸田文雄政権が掲げる「異次元の少子化対策」の目玉政策。現在は中学生までの支給対象を高校生まで拡大することが検討されている。 現行制度では、16～18歳の子どもを扶養する場合、所得額から「扶養控除」として1人38万円が控除されている。過去には2010年に子ども手当（現・児童手当）創設の際に16歳未満の年少扶養控除を廃止した経緯がある。児童手当の対象を高校生まで広げるに当たり、扶養控除を見直す案が政府内で浮上している。
