ソフトバンクも「健康保険証」での本人確認を終了 「意図せぬ不正な契約が増加」
終了する理由として「ご契約者本人の意図せぬ不正な契約締結が増加していることや、マイナンバーカードの普及状況などを踏まえたもの」と説明。先行して取り扱い終了を発表したドコモやKDDIも、同様の理由を挙げている。 関連記事 ドコモ、本人確認で「健康保険証」が利用不可に 5月中旬から NTTドコモは、携帯電話の新規契約や、各種注文時の本人確認手段において、「健康保険証等」（健康保険被保険者証）の取り扱いを5月に終了すると発表した。 KDDIも「健康保険証」での本人確認終了へ 「不正利用などが発生しているため」 KDDIと沖縄セルラーは、携帯電話の新規契約時などの本人確認書類において、「健康保険証」（健康保険被保険者証）の取り扱いを終了すると発表した。 相次ぐ携帯キャリアの「健康保険証」での本人確認中止 残るソフトバンクと楽天の方針は？ NTTドコモに続き、KDDIも本人確認書類として健康保険証の
「日本ネット企業の雄」だった楽天は、なぜここまで追い込まれた？ 迫る「決断の日」
＜かつては極めて良好な財務体質を誇り、市場の期待も高かった楽天だが、「最後の軍資金」で立ち直れるかどうかの瀬戸際に立たされている＞ 楽天が約3000億円の公募増資に踏み切った。同社は携帯電話事業の不振で4期連続の最終赤字を計上しており、財務が急激に悪化している。資金を捻出するため楽天銀行を上場させたものの、親子上場に当たることから、市場の評判はすこぶる良くない。 今回の増資でも携帯電話事業が軌道に乗らなかった場合、同社は重大な決断を迫られることになるだろう。 楽天は、日本のネット企業の雄と言われ、2000年に上場（店頭公開）を果たした際には、当時としては過去最高額の資金を調達している。財務体質も極めて良好で、上場直後の00年12月期における自己資本比率は何と95.2％もあった。 ネットバブルの崩壊によって株価は一時、下落したものの、その後は順調に時価総額を増やし、15年には株価が2400円
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