タグ

2026年8月8日のブックマーク (7件)

  • 「転勤って専業主婦をアテにしてるからもう期待できない」JTCの男性社員が転勤を命じられるも「妻は3倍稼いでるので、それなら辞める」と言ったら、転勤がなくなった

    おもち @mochiomochico 知人のJTCの男性社員が転勤の辞令が出たけど、 「私のは私の3倍稼いでるので転勤になるなら辞めるのは僕の方です。子ども2人いるのににフルワンオペさせられるわけないです。」 で、転勤がなくなった話を聞いた。 ちなみに人は超優秀。 そんな家庭ゴロゴロあるから転勤はもう無理だと思う。 x.com/JapanTank/stat… 2026-08-06 20:31:33 ゆな先生 @JapanTank 「なんで今の若者は転勤を極度に嫌がるんだ?」 って、当たり前だろ。も働いて家計を回してるんだから。 転勤してほしけりゃの給与損失と将来の昇進機会損失費用全部支払えよっていう。 2026-08-05 14:46:48

    「転勤って専業主婦をアテにしてるからもう期待できない」JTCの男性社員が転勤を命じられるも「妻は3倍稼いでるので、それなら辞める」と言ったら、転勤がなくなった
    coper
    coper 2026/08/08
    今の会社の所属することが人生の一部になっている人は単身赴任してでも素直に転勤するのだろうが、そうではない人は「それなら辞める」と言える選択肢を確保しておくべき。
  • 最近の司法に対する不信感ってどんどん増大しているよな

    ジャンポケ斉藤の事件の求刑7年だってよ。 「その量刑って妥当なのか?」って疑問視してる人多いよね。 一方でXでは「もっと重大な事件なのに執行猶予ついてる」「殺人事件なのに思ったより刑軽くない?」「子供殺しても5年程度かよ」みたいな事例がめっちゃ拡散されてる。いわゆる女割って奴だな。 「罪の重さと刑罰のバランスおかしくない?」「まともな人間が司法を担ってなくない?」って感じてる人がめちゃくちゃ多い気がする。 それだけじゃなくて、辺野古の問題でも捜査とか逮捕が全く進んでないしな。明らかに普通の民間企業が事件起こしたときと扱いが違う。 外国人による窃盗事件とか薬物所持やらの不起訴処分とかについても「日人と外国人で扱い違うんじゃないの?」みたいな話がSNSでずっと繰り返されて、もはや定説となってるレベル。 個々の事例にはそれぞれ事情があるのかもな。それでも、一般の人が司法に対して「納得できる基準

    最近の司法に対する不信感ってどんどん増大しているよな
    coper
    coper 2026/08/08
    法律や刑事裁判について無知かつ個別の事件それも断片しか見ずに情緒的に量刑の重軽を論じるだけの人の不信感をどう収めるのは社会的課題。この増田と一部のブコメを読んでそう思った。
  • 電車で座っている人の前に子供連れてきて「上手に立てるね」とか「疲れたね」とか譲るまでずっと言い続けるのやめてもらっていいですか→ただの声掛けなので遠慮なくガン無視してください

    Lotus_ibaraki @Lotus_ibaraki 毒吐きます‼️ 電車で座っている人の前に子供連れてきて 「上手に立てるね」とか、「疲れたね」とか譲るまで言い続けるのずっと言い続けるのやめてもらっていいですかね‼😠 2026-08-05 16:33:46

    電車で座っている人の前に子供連れてきて「上手に立てるね」とか「疲れたね」とか譲るまでずっと言い続けるのやめてもらっていいですか→ただの声掛けなので遠慮なくガン無視してください
    coper
    coper 2026/08/08
    親子に席を譲ってもらう期待がなくても、座り続ける事情(体調が悪いとか)がなければ譲った方がよいと思うのだが。意地を張って座り続けることに何の意味があるのか。
  • 「非常に残念」高市総理と面会決定も…発言不可、握手のみ 8月9日長崎の被爆体験者「何のために」 | NEWSjp

    式典に参列するためあさって長崎を訪れる高市総理が「被爆体験者」と面会することが決まりました。ただし発言はできないということです。 発言の機会なく今年も“握手のみ” 高市総理は8月9日、長崎市の平和公園でとり行われる平和祈念式典に参列したあと、被爆者団体からの要望の場に出席する予定で、この場に「被爆体験者」3団体も同席します。 総理との面会は3年連続になりますが、去年と同様、発言の機会はなく握手だけだということです。 広島は救済、長崎は置き去り 国が定める「被爆地域」の線引きによって被爆者と認められていない「被爆体験者」は、雨や灰に混じって拡散した放射性微粒子で被ばくした可能性を訴えています。 広島ではすでに「黒い雨」体験者を救済する新基準が運用されており、2022年度から7500人を超える人が新たに被爆者に認定されました。 「被ばく体験者」は、広島との格差やことし発表された内部被ばくの人体

    「非常に残念」高市総理と面会決定も…発言不可、握手のみ 8月9日長崎の被爆体験者「何のために」 | NEWSjp
    coper
    coper 2026/08/08
    面会したことをアピールする動画や写真が撮れれば十分で、それ以外のことは不要ということだろう。
  • 日本の社会保障、岐路に 財源5兆円見通し立たず―消費減税:時事ドットコム

    の社会保障、岐路に 財源5兆円見通し立たず―消費減税 時事通信 経済部2026年08月06日07時05分配信 記者団の取材に応じる片山さつき財務相(手前)=5日午後、東京都千代田区 政府は料品の消費税率を来年4月から1%に引き下げることを決めた。中・低所得者への1%相当分の給付も開始し、財政負担は年間で計約5兆円に上る見通しだ。消費税収は年金や医療などの社会保障費を支える重要財源だが、減収分を手当てする具体策はまだ見えない。深刻化する日の社会保障は、岐路に立たされている。 消費減税方針を閣議決定 品1%、来年4月から2年間―関連法案、秋の臨時国会提出へ 「社会保障にも影響が出ないようにしっかりと対応する」。高市早苗首相は5日、記者団の取材に応じ、こう強調した。 財源としては、外国為替資金特別会計(外為特会)の剰余金や日銀が利益の一部を国庫に納める納付金などの税外収入が挙がる。片山

    日本の社会保障、岐路に 財源5兆円見通し立たず―消費減税:時事ドットコム
    coper
    coper 2026/08/08
    片山さつきが気の毒。市場と対話しても財源不足が解決するはずはなく、経済どころか算数の能力が疑われる屁理屈を真顔で並べる役を押し付けられている。
  • 《台湾有事発言より前に踏んでいた“虎の尾”》森山裕・自民党前幹事長が明かした対中外交の大失態「高市総理の“個人的なSNS投稿”が習近平主席を怒らせた」

    高市早苗・首相の「台湾有事」答弁以降、冷え込む日中関係。レアアースの輸出規制や訪日客の渡航抑制など“報復措置”を繰り返してきた中国だが、態度を硬化させたきっかけは台湾有事発言に先立つ、ある1枚の写真にあったという。中国に付け入られる高市首相の対中外交の大失態とは――自民党前幹事長の森山裕氏にノンフィクション作家の森功氏が迫った。(文中敬称略)【全3回の第2回】 習近平の怒りをかったXへの投稿写真 このところ高市政権ではマスコミ各社の発表した内閣支持率が軒並み下がっている。物価高対策や皇室典範の改正に対する不満が支持率急落のもっぱらの原因だとされる。 が、むろんそれだけではない。平たくいえばすべてが期待外れに終わりそうだ、と国民が気づき始めている。となると、これまでの政権の失策が一挙に噴き出す事態になりかねない。とりわけ改善の見込みのない対中外交は高市政権にとって最大のアキレス腱といえる。

    《台湾有事発言より前に踏んでいた“虎の尾”》森山裕・自民党前幹事長が明かした対中外交の大失態「高市総理の“個人的なSNS投稿”が習近平主席を怒らせた」
    coper
    coper 2026/08/08
    高市早苗はテレビタレントの習い性が抜けず「自分一人が目立つこと」に対する執着が強い人ということを理解すれば、こういうやらかしは驚くに値しないし、今後も心配が尽きない。
  • だから習近平は心底焦っている…中国のITもEVも壊滅させる力を持つ日本が世界シェア8割を握る"素材"の名前

    中国による尖閣諸島周辺への公船の侵入や、大規模な軍事演習など物理的な威圧が続いている。ICU教授のスティーブン・R・ナギさん(政治学・国際関係学)は「日は、世界経済の“チョークポイント”である3つの代替不可能な先端素材生産においてほぼ独占的な地位を築いている。習近平はその焦りの裏返しとして、日に対して覇権主義的な野心を剥き出しにしている」という――。 「目に見えない先端素材」を日が支配 今、読者の皆さんがこの記事を読んでいるデバイス(端末)はスマートフォンでしょうか、軽量のタブレットでしょうか、それとも高性能なパソコンでしょうか。 まるで一つの魔法の板のように感じるかもしれませんが、実際には何千もの極小の部品が組み合わさった「パズル」です。 では、もしそのパズルの最も重要なピースを、たった一つの国が“独占”していたらどうなるか。もし、その国がピースを渡すのをやめれば、世界のハイテク産

    だから習近平は心底焦っている…中国のITもEVも壊滅させる力を持つ日本が世界シェア8割を握る"素材"の名前
    coper
    coper 2026/08/08
    ここに挙がっている素材の輸出を日本が止めれば海外の製造業が打撃を受けるだろうがそれは短期間でしかない。日本企業はビジネス的に市場を独占しているが、独占している技術や原材料があるわけではないので。