coperのブックマーク - はてなブックマーク

KKR・楽天、西友に出資発表　両社で85%取得 - 日本経済新聞

米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）と楽天は16日、2021年初めにもスーパー大手の西友に出資すると発表した。西友の親会社の米ウォルマートから西友株をKKRが65%、楽天が20%取得する。新型コロナウイルス禍で消費行動が変わる中、提携を通じてネットとリアルの小売りを融合し、西友のデジタルトランスフォーメーション（DX）を進める。株式取得にあたり、西友の企業価値を1725億

coper 2020/11/16

KKRにとっては投資案件、楽天はリアルスーパーを運営する気なし。この先、出口をどう考えているのか気になる。中途半端な規模の老朽店舗が多いので同業による買収は難しそう。

リンク

デジタル庁に民間100人超　首相トップの直轄組織に　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

政府が来年秋に新設するデジタル庁の概要がわかった。首相トップの直轄組織とし、各府省のシステム統一を強力に進める。定員500人超のうち100人以上を民間のIT（情報技術）人材から起用し知見を生かす。一定期間が来れば組織のあり方を再検討する「見直し規定」も付与する見通しだ。年末に策定するデジタル庁の基本方針に盛り込む。根拠となる設置法案は来年の通常国会にIT基本法など10本前後の法案と一括提出する

coper 2020/11/14

「民間人材を非常勤で」というのは、いまの政府CIO補佐官みたいなのを増やすということかな。

IT
行政

リンク

文科大臣「高専卒給与を大卒並みに」　産業界に要望 - 日本経済新聞

日本独自の教育システムの高等専門学校（高専）が生まれて60年近く。急速に進むデジタル化のなかで、高専教育や受け入れ側の産業界はどうあるべきなのか。自ら「高専応援団」と語る萩生田光一文部科学大臣に高専愛を大いに語ってもらった。――高専生の印象をお聞かせください。「昨年11月に高専ロボコン（アイデア対決・全国高等専門学校ロボットコンテスト）の全国大会を見に行き、スポーツの大会に劣らない大変な迫力

coper 2020/11/02

「高専卒給与を大卒並みに」と言うより、学校種として中途半端な位置づけをどうするかを考えるのが文部科学大臣の仕事ではないかと。／大卒と同一の採用区分・採用プロセスにすると給与も同じになるかもね。

リンク

バイデン氏、同盟国軽視を批判　韓国・聯合に寄稿 - 日本経済新聞

【ソウル=恩地洋介】米大統領選で民主党候補のバイデン前副大統領は29日、韓国の聯合ニュースに寄稿文を寄せた。米韓関係ついて「米軍撤収という無謀な脅しで韓国を揺するよりは、同盟を強めて共に立つ」と訴え、同盟国軽視の姿勢が目立ったトランプ大統領の政策を批判した。11月3日の投開票を控え、約200万人とされる在米韓国人社会への支持を広げる狙いがあるようだ。寄稿では、移民家庭への支援策拡充や人種差別に

coper 2020/10/31

バイデンの対韓関係の考えには納得感がある。反対に、どうすると戦わずして対中緊張の前線を後退させる外交を合理化できるのか、さっぱり分からない。

リンク

次期戦闘機、三菱重工と正式契約　防衛相 - 日本経済新聞

岸信夫防衛相は30日の閣議後の記者会見で、次期戦闘機の開発主体として三菱重工業と正式に契約したと発表した。航空自衛隊のF2戦闘機の後継として日本主導で量産をめざす。「F2の退役が始まる2035年ごろまでに初号機を配備できるよう開発を着実に進める」と述べた。三菱重工は小型ジェット旅客機の事業化について凍結する方針だ。岸氏は旅客機の事業凍結は戦闘機の開発に「全く影響がないと考えている」と話した。

coper 2020/10/30

“戦闘機づくりの技術を伝承”：手段が目的化している。

リンク

西村経財相「1年で日本をデジタル化」 - 日本経済新聞

西村康稔経済財政・再生相は28日、テレビ会議方式で開かれた経済協力開発機構（OECD）の閣僚理事会に出席し、「この1年で日本社会全体のデジタル化を進める」と表明した。日本の新型コロナウイルス対策についても説明し、PCRなどの検査は「戦略的かつ

coper 2020/10/29

「1年で」と言うと格好良く聞こえるかもしれないが、現実には1年でできることには限りがある。達成可能な内容にするには、低い目標を立てることが不可避。むしろ「何故に1年で区切るのか」と思う。

リンク

AMD、ザイリンクスを3兆6000億円で買収　株式交換で - 日本経済新聞

【シリコンバレー=佐藤浩実】米半導体大手のアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）は27日、同業の米ザイリンクスを買収すると発表した。株式交換による買収額は350億ドル（約3兆6000億円）。中長期で成長が見込めるデータセンターや通信分野の事業基盤を強化し、米インテルや米エヌビディアに対抗する。規制当局の承認取得を進め、2021年末までの統合をめざす。買収はすべて株式交換で実施し、ザイリンク

coper 2020/10/28

3兆6000億円という金額を見て、日本の経済の「置いていかれている感」を改めて認識。

リンク

三菱重工、空回りの航空機1兆円投資　決断先送りのツケ - 日本経済新聞

三菱重工業が国産初のジェット旅客機の事業化を凍結する方針を固めた。2008年に開発に着手したものの、度重なる設計変更などで納期を6度延期した。それでも国の支援も受ける官民プロジェクトとして約1兆円を投じ、開発を続けてきた。その間に本業の業績も悪化しており、迷走してきたツケは大きいと言えそうだ。「なぜ撤退と言い切れないのか」。10月上旬に三菱重工の一部幹部に示された文書の文言をめぐり、社内の異論

coper 2020/10/25

リンク

首相「行政手続き全て見直し」　押印・書面廃止へ指示 - 日本経済新聞

政府は7日午前、菅義偉政権で初の規制改革推進会議（議長・小林喜光三菱ケミカルホールディングス会長）を開いた。首相は全ての行政手続きについて書面や押印を抜本的に見直すよう指示した。看板政策の行政のデジタル化を加速させる。首相は「近日中に全省庁において全ての行政手続きの見直し方針をまとめてほしい」と求めた。「行政の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打ち破って規制改革を進めるために各省庁が自ら規制改

coper 2020/10/07

「書面や押印を抜本的に見直すよう指示した」：だったら、マイナンバーカードも見直しを。カードの中のデータに依存する手続方式は新たな足枷にいずれなる。マイナンバーは有用なんだけどね。

リンク

学術会議会員は特別国家公務員　研究予算配分に影響力 - 日本経済新聞

日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命を政府が拒んだことを巡る議論が活発になってきた。菅義偉首相は5日の日本経済新聞などのインタビューで、特別職国家公務員である会員の任命責任が首相にある点を踏まえた判断だと説明した。首相は同会議について「国の（支出する）予算が10億円ある。会員は公務員の立場になる」と述べ、任命拒否は問題ないとの認識を示した。会員の推薦について「現状は事実上、会員が後任を

coper 2020/10/06

国の大型研究プロジェクトに関する方針に影響力があるからと言って総理が人選に介入しても、方針の妥当性には逆効果だと思うが。そもそも、今回の介入はそういう文脈では解釈不能。

リンク

デジタル庁、21年に設置　トップに民間人検討 - 日本経済新聞

政府は行政のデジタル化を推進する「デジタル庁」を2021年秋までに新設する方針だ。各省庁にある関連組織を一元化し、強力な司令塔機能を持たせる。新型コロナウイルス禍で露呈した行政手続きの遅さや連携不足に対応する。21年1月に召集する通常国会にIT（情報技術）基本法改正案などを提出する。【関連記事】デジタル庁創設へ基本方針　年内に、首相指示デジタル庁へ3つの焦点、権限・所管・民間人統治機構改革、「デジタル庁」を突破口に菅義偉首相は17日、平井卓也デジタル改革相にデジタル庁の検討を急ぐよう指示した。来週にも全閣僚を集めた会議を開いて早期の具体化を求める。平井氏は内閣官房や総務省、経済産業省、民間機関などから人を集めた準備委員会をつくり、制度設計に着手する。最新のデジタル化の動向に対応するため、民間人をトップに据える案を検討する。日本はデジタル化で遅れている。国連が公表する電子政府の進み具合を示す

coper 2020/09/18

いまの内閣官房IT総合戦略室を発展させて設置するのだろう。応援するつもりだが、民間出身者主体の組織は霞が関内政治の弱さが不安。

リンク

コロワイド、大戸屋HDへの敵対的TOB成立 - 日本経済新聞

外食大手コロワイドは8日、定食チェーンの大戸屋ホールディングスに対するTOB（株式公開買い付け）が成立する見通しとなったと発表した。コロワイドが保有する約19%とTOBへの応募株の合計で47%程度となり、40%を下限とする成立条件を上回った。コロワイドは大戸屋HDを連結子会社化し、経営の再建を目指す方針だ。8日が応募締め切りだった。大戸屋HDはTOBに反対しており、外食業界で敵対的TOBが成立

coper 2020/09/08

大戸屋がいくら店内調理にこだわっても、儲かっていないわけだし、業績回復のアイデアに乏しかったのだから、こうなるのも仕方ない。コロワイドの傘下に入って儲かるようになるのかは知らないが。

リンク

世界遺産・軍艦島、崩壊へのカウントダウンが始まった　軍艦島からの報告（上） - 日本経済新聞

軍艦島で崩壊へのカウントダウンが始まった――。2020年3月、世界文化遺産・軍艦島（正式名:端島）にある日本最古の鉄筋コンクリート造アパート「30号棟」の一部が突然崩落した。その後も崩落箇所は拡大し、6月には新たに別の箇所が崩落した。軍艦島は、たびたび襲来する台風と加速する老朽化に、どのように立ち向かっていけばいいのか。我々専門家は軍艦島をどのように守っていけばいいだろうか。本稿では2回に分け

coper 2020/08/31

リンク

コロナ危機への政権対応　官邸主導の誤用、混乱招く　谷口将紀東京大学教授 - 日本経済新聞

ポイント○感染症流行は想定されながらも準備不足○専門的知見や証拠に基づく政策決定軽視○アベノミクスを貫徹できなかったツケも政治学に「旗下結集効果」と呼ばれる現象がある。危機時に政権支持率が高まる現象を指す。危機対応に専念させるため、とりあえずは政治対立を脇に置き政権を支えようというわけだ。内閣総理大臣在職日数が憲政史上最長となった安倍晋三首相は、本来危機管理を得意としていた。2016年の熊本地

coper 2020/08/21

「官邸として落としどころが分からなくなると、一転して専門家会議に丸投げしたかのような印象を与え...」：安倍政権のCOVID-19対応での有識者の活用の姿を端的に指摘していると思う。

リンク

うがい薬で重症化予防？　新型コロナ、大阪府など研究 - 日本経済新聞

大阪府と大阪府立病院機構「大阪はびきの医療センター」は4日、新型コロナウイルス陽性の軽症患者41人に対し、「ポビドンヨード」の成分を含むうがい薬で1日4回のうがいを実施したところ、唾液中のウイルスの陽性頻度が低下したとする研究成果を発表した。同センターによると、患者には毎日、唾液検体によるPCR検査を行い、4日目の時点でうがいをした患者の陽性率が9.5%だったのに対し、うがいをしなかった患者は

coper 2020/08/05

単純で分かりやすくて自分に都合がよければOKで、政治は科学を超越すると思っているのだろう。医療センターの倫理委員会の審査を無視なのも「やはり、そう来たか」という感じ。

リンク

セブン&アイ、米コンビニを2.2兆円で買収 - 日本経済新聞

セブン&アイ・ホールディングスは3日、米石油精製会社マラソン・ペトロリアムのコンビニエンスストア併設型ガソリンスタンド部門「スピードウェイ」を買収すると発表した。買収額は210億ドル（約2兆2000億円）。今春の独占交渉では価格面で折り合わず断念したが、業績不振に陥ったマラソン側が実施した入札に改めて応じ競り勝った。2兆円超の買収額は新型コロナウイルスの感染拡大後で世界最大規模になる。2021

coper 2020/08/03

リンク

「経済との両立」戦略急務　新規感染1200人超 - 日本経済新聞

新型コロナウイルスの1日の新規感染者数が1200人を超えた。政府が目指す「感染対策と経済の両立」は、具体的な対応策が乏しいままでは頓挫しかねない。海外のように検査体制を整備した上で、地域や対象を絞った重点的な対策が求められる。7月に入って新規感染者数は4～5月の緊急事態宣言時を上回る日が続いた。それでも政府は前回のような対応はとらない。「現時点で再び（緊急事態宣言を）発出し、社会経済活動を全面

coper 2020/07/30

「経済との両立」は安倍ちゃんが願望としてポエムに含めたまで。戦術なく、思い付きの施策を打つだけなのは、この政権の限界を表している。

リンク

次期戦闘機、日本主導に　開発へ国内1社と単独契約　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

防衛省は2035年に配備予定の次期戦闘機の開発で日本企業1社と単独契約する方式を採用する。月内にも公表する。1社が設計や開発・製造の全体を統括し、共同開発に参加する日米の企業と調整する。試作機を除けば自衛隊の戦闘機では異例の契約方式で、日本企業の開発・製造能力の向上につながる。【正式発表記事】次期戦闘機、10月にも国内1社と契約　防衛省発表これまで航空自衛隊の戦闘機は米国製を輸入したり、米国の機種を日本企業がライセンス生産したりする例が多い。日米共同開発をうたったF2も

coper 2020/07/28

貴重な防衛予算を溶かすのはほどほどにして、さっさと諦めて幕引きすることを期待。使ってもらえる要素技術だけ米国の開発パートナーに引き渡せばよいかと。

リンク

香港の英国海外市民旅券、中国「有効性認めない」 - 日本経済新聞

【北京=羽田野主、ロンドン=中島裕介】中国外務省は23日、香港市民が持つ「英国海外市民（BNO）旅券」について「有効な旅券として認めない」と表明した。英政府が香港市民に特別ビザ（査証）を与える方針を決めたことへの対抗措置。華為技術（ファーウェイ）問題も重なり中英の対立が深まっている。英政府は1日、1997年の香港返還以前に生まれた香港市民を対象にしたBNO旅券の保持者に、英国での市民権取得を促

coper 2020/07/24

中国「有効性認めない」：中国への出国にも入国にも使用しない旅券を発行体（英国政府）の意向に依らずに無効にできるのだろうか。

リンク

オンライン学習、小中向け端末配備に遅れ　日経調査 - 日本経済新聞

新型コロナウイルスの感染再拡大をにらみ、政府が配備を急ぐ全小中学生へのパソコンやタブレット端末で、全国主要市区の8割が年内に調達を終えられないことが日本経済新聞の調べで分かった。配備の遅れは学習を続けられない「空白」を招く恐れがある。教育格差を防ぎ、デジタル人材の育成で世界に追いつくには対応が急務だ。2019年3月で配備済みの端末は小学校で6.1人、中学校で5.2人に1台だった。コロナ禍の休校

coper 2020/07/24

遠隔学習の環境が整うまでは既に発生している学びの遅れの拡大が心配。端末配備と合わせて「準備が万全になるまで何も始まらないのは仕方がない」というやる気のなさの払拭も重要。

リンク

はてなブックマーク

タグ

ブックマーク / www.nikkei.com (433)

お知らせ

今週のはてなブックマーク数ランキング（2024年9月第2週）

月間はてなブックマーク数ランキング（2024年8月）

今週のはてなブックマーク数ランキング（2024年9月第1週）

公式Twitter

キーボードショートカット一覧

はてなブックマーク

公式Twitter

はてなのサービス