【独自】次期戦闘機に「烈風」検討 防衛省、旧海軍の名称使用 ｜ 共同通信
Published 2025/04/27 21:03 (JST) Updated 2025/04/28 00:24 (JST) 日本、英国、イタリアの3カ国が2035年までの配備開始を目指して共同開発を進める航空自衛隊の次期戦闘機に関し、防衛省が旧海軍の戦闘機名「烈風」を愛称に使う方向で検討していることが27日、複数の政府関係者への取材で分かった。検討は防衛省の高官らが秘密裏に進めている。旧軍機名を愛称に使う法的根拠はなく、防衛省内には「軍国主義を連想させる」との批判がある。 複数の政府関係者によると、防衛省は自衛隊の航空機の名称に関し、内部規則を設けている。英語表記の頭文字を取り、戦闘機は「F」、輸送機は「C」などとし、開発順などを基に数字を付与する。旧軍機名の使用に関する規定はない。 次期戦闘機の名称は内部規則に倣い、現在空自が運用するF2戦闘機の国産開発後継機を意味する「F3」となっ
コラム：ドル安・債券安が示すトランプ政策「自滅の選択肢」＝熊野英生氏
トランプ氏は、一時は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に利下げを求めて、パウエル議長に辞任を迫るほど不満を募らせていた。自分で関税をかけておいて、景気悪化への対処はＦＲＢの利下げに押しつけようとしている。利下げをして景気を良くしたいと思っているからこそ、長期金利上昇の反応に困るのだ。 通常、株価が急落するとき、投資資金は安全資産とされる債券にシフトして、長期金利は低下する。今回、米国では債券シフトもせずドル自体が売られ、トリプル安の様相になっている。ドルを保有すると、これから値下がりすることが怖いので、投資家はリスク資産と化したドル資産を減らそうとしている。トランプ政策がころころと変わり、それがインフレリスクにつながる危険性が高いことによって、ドル資産が敬遠されているのだ。債券は代表的な安全資産のはずだが、一度インフレが加速しそうになれば、債券価格が下落して魅力が失われることになる。 トランプ関税
教員側から見た中学受験のその後
私立の中高一貫校で教員をしている。 現在7年目になる。 学校は都市圏の地域で2、3番手の共学校。四谷大塚の偏差値は、試験日程にもよるが大体59くらい。正直、第一志望として入学してくれる子は半分以下なのが実情で、悔しいところだ。ただ、なんだかんだ言って華々しい進学実績を残し、学校生活を楽しかったと言いつつ、卒業してくれる高校3年生も多いので、それを見るのはこの仕事の楽しいところだ。 そして、ここ何年かは、中学1年の担任をすることが多い。新たな目標を持って中学校生活を楽しんでくれる子達も多いが、一方で中受での学校選択のミスマッチによって子供が苦労したり家庭内でトラブルになる案件をよく目撃してきた。 そういう視点から、中受をする家庭に教員側から（まとまりはないが一応項目に分けて）確認しておいてほしいことを伝えたい。 （無秩序にはなってしまうが、重要項目順にしたい。） 1. 通学時間が長すぎる学校
トヨタ創業家が豊田織に買収・非公開化提案､巨額案件の可能性-関係者
報道を受けてトヨタは26日、豊田織に「一部出資することを含め、さまざまな可能性を検討している」との声明を出した。トヨタの広報担当者は前日、同社が公表したものではないとした上で、保有するトヨタグループの株式については常に最適な在り方を検討しているが、現時点で決定した事実はないとし、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示するとしていた。 国内では企業統治（コーポレートガバナンス）の向上や親子上場の解消、一部では買収防衛の観点などから、創業家が中心となる非公開化の動きが活発になっている。カナダのコンビニ大手から買収提案を受けたセブン＆アイ・ホールディングスの創業家は、昨年から今年にかけて経営陣が参加する買収（ＭＢＯ）を計画したものの、資金調達のめどがたたず断念した。 同関係者らによると、創業家らは豊田織買収のための特別目的会社（ＳＰＣ）を作る計画。買収資金は豊田氏個人やトヨタなどによる出資
ウクライナ戦争の終結、想定より困難 トランプ氏が非公式に認める
ウクライナ戦争の仲介が想定より困難であるとトランプ米大統領が非公式に認めたという/Chip Somodevilla/Getty Images （ＣＮＮ） 就任１００日目を５日後に控え、またウクライナでの紛争の解決に向けて自ら設定した期限から９３日が経過した今、トランプ米大統領は、ロシアとウクライナの和平交渉がこれまでのところ成果を上げていないことに苛（いら）立ちを募らせている。協議に詳しい関係筋がＣＮＮに語ったところによると、和平交渉の仲介は想定していた以上に困難だと、顧問たちに非公式に伝えたという。 関係筋の一人によれば、トランプ氏は非公式の場で、ロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領がいかに互いを憎み合っているかを頻繁に口にしているという。これは驚くべき事実ではないが、トランプ氏はこうした状況が交渉をさらに複雑にしていると主張する。 ２４日、ロシアがウクライナの首都キー
韓国 元慰安婦の遺族が賠償求める裁判 日本に賠償命じる判決 | NHK
韓国の元慰安婦の遺族が、日本政府に損害賠償を求めていた裁判で、韓国の地方裁判所は25日に原告側の訴えを認め、日本政府に賠償を命じる判決を言い渡しました。 日本の外務省によりますと、同様の裁判で日本に賠償を命じる判決が出たのは3件目です。 日本外務省などによりますと、韓国の元慰安婦の遺族は去年、日本政府に対し損害賠償を求める訴えを起こし、韓国中部チョンジュ（清州）の地方裁判所は25日に原告側の訴えを認め、日本政府に賠償を命じる判決を言い渡しました。 日本政府は、主権国家がほかの国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則から、訴えは却下されるべきだとして裁判には出席しませんでした。 日本の外務省によりますと、同様の裁判で日本政府に賠償を命じる判決が出たのは、2021年と2023年に次いで3件目です。 今回の判決を受け、岩屋外務大臣は談話を発表しました。 この中では「判決は、国際法と
デヴィ夫人 政治団体の解散発表 参議院は自身含め候補擁立せず | NHK
夏の参議院選挙への立候補を目指していたタレントのデヴィ夫人として活動するデヴィ・スカルノ氏は、みずからが代表を務める政治団体の解散を決めたことをホームページ上で発表しました。 デヴィ夫人は2025年2月、夏の参議院選挙での国政進出を目指し、犬や猫の愛護を主な政策に掲げる政治団体「12平和党（わんにゃんへいわとう）」を設立したことを発表し、みずからも日本国籍を取得した上で立候補を目指す考えを示していました。 これについてデヴィ氏は政治団体のホームページで「4月20日をもって解散した」と発表しました。 団体の関係者によりますと近く正式に解散する手続きをとり、夏の参議院選挙にはデヴィ氏を含めて候補者を擁立しないということです。 解散を決めた理由についてデヴィ氏はホームページに掲載した動画で、団体の選挙対策委員長が死去したことや自身がまだ日本国籍を取得できていないことを挙げた上で「活動を残念ながら
氷河期世代支援はいらない。 - Everything you've ever Dreamed
最近、氷河期世代支援という言葉をニュースで見る機会が増えた。「時代に見捨てられてきた氷河期世代を救おう！」キャンペーンである。１９７３年（生まれは１９７４年２月）の僕は就職氷河期世代であると同時に団塊ジュニア世代で、当該世代は人数が多い。３０年近く放置しておいて、定年が視野に入ってきたこの期に及んで、各政党が選挙を見据えて氷河期世代支援策を訴えている。バカにしているとしか思えない。「待ったなしの状況」とか「学び直し（リスキリング）の支援も行っていきたい」とか言っちゃっている政治家の先生こそ学びなおした方がよろしいのではないか。 何が悲しくて５０をこえてから学び直さなきゃいけないのだ。それこそ「氷河期世代は何も学んでいない」「空っぽの世代」と言っているようなものだ。かつて基礎化粧品SK-IIのCMで桃井かおりさんが「３０代まではいいのよー」と仰っていたのは正しい。４０代後半以降になって「今か
石丸伸二氏「年収800万円以上のハイクラス人材が77%」 再生の道、都議選候補者の選考結果発表 45人を36選挙区に：東京新聞デジタル
石丸伸二氏「年収800万円以上のハイクラス人材が77%」 再生の道、都議選候補者の選考結果発表 45人を36選挙区に
石丸伸二氏の地域政党 夏の参院選で候補者10人擁立へ | NHK
石丸伸二氏が立ち上げた地域政党が、夏の参議院選挙で東京選挙区と比例代表に、合わせて10人の候補者を擁立することを明らかにしました。 去年7月の東京都知事選挙に無所属で立候補し、2位となった石丸伸二氏はことし6月に行われる都議会議員選挙に向けて地域政党「再生の道」を立ち上げています。 石丸氏は25日、都内で会見を開き、都議会議員選挙のあとに行われる夏の参議院選挙で、東京選挙区に1人、比例代表に9人の合わせて10人の候補者を擁立することを明らかにしました。 候補者は都議会議員選挙に応募していた人たちの中から選んだということで、自身は立候補しないということです。 参議院選挙では、教育分野への予算配分を重視することを公約に掲げ、SNSやAIを活用して、さまざまな意見を集めて分析する「ブロードリスニング」という手法を通じて具体的な政策を検討するとしています。 また、政党要件を満たすことを目指し、将来
「データセンター銀座」千葉・印西、駅前建設で物議 日照権巡り懸念 - 日本経済新聞
「データセンター（DC）銀座」と呼ばれる千葉県印西市の北総線駅前で、新たな建設事業が物議を醸している。日照権などを巡り住民から反対の声が上がるなか藤代健吾市長も懸念を表明したが、民有地での事業に市が取れる方策は限定的だ。DC誘致で税収を増やしてきた印西だが、人口が増える中でまちづくりの転換点を迎えている。「この場所にはふさわしい施設はDCではない」。印西市の藤代市長が自身のX（旧ツイッター）で
ガソリン暫定税率、早ければ来年4月に廃止？ 3党協議で自民が言及（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
ガソリン暫定税率廃止に向け協議する自民、公明、日本維新の会の実務者ら＝衆院第2議員会館で2025年4月24日午後3時、平田明浩撮影 自民、公明、日本維新の会の3党は24日、ガソリン税の上乗せ分に当たる「暫定税率」の廃止に向けた税制の実務者協議を開いた。自民はこれまで廃止時期を明言してこなかったが、年末の税制改正議論で結論を出せば「最も早ければ2026年4月以降」に廃止が可能と維新側に説明した。ただ、維新は今夏の廃止を目指しており、3党の考えの隔たりは依然大きいままだ。3党は協議を継続する。 【写真】こんなに変わる…ガソリン「税抜き」と「税込み」の価格 協議では、維新が廃止に伴う課題への対応策を自民、公明両党に示した。前回11日の会合で自公は、廃止による地方の税収減▽道路整備のための財源確保▽小売業者への影響▽地球温暖化対策への逆行――などといった五つの課題を挙げていた。 暫定税率を廃止する
「同じ氏でも家族壊れる」夫婦別姓巡り連合会長が国民民主にチクリ 立民と公明には言わず
国民民主党の玉木雄一郎代表（中央右）に選択的夫婦別姓制度導入を求める要請書を手渡す連合の芳野友子会長（同左）＝24日午前、国会内（春名中撮影） 連合の芳野友子会長は24日、国会内で国民民主党の玉木雄一郎代表と会い、選択的夫婦別姓制度の導入を早期に実現するよう要請した。芳野氏は家族の一体感が失われかねないなどとする慎重派の意見を念頭に「同じ氏を名乗っていたとしても、家族が壊れるときは壊れる」と述べた。立憲民主党や公明党への要請の際には言っておらず、国民民主を皮肉ったとの見方もある。 芳野氏は「多くの女性たちが不利益を被っている、30年間待たされている課題だ」と指摘。「政治の責任であり、この間、動かなかったことは、言葉を選ばずに言えば、政治の怠慢ではないか」と述べた。「反対をしている人たちの声が非常に大きくなってくる」としたうえで、「同じ氏を名乗っていたとしても、家族が壊れるときは壊れる。きょ
財務省、介護職の賃上げに難色 処遇改善より“選ばれる職場”を強調 財政審 | 介護ニュースJoint
国の財政を話し合う財務省の審議会（財政制度等審議会・財政制度分科会）は23日の会合で、今後の社会保障制度の改革を取り上げた。【Joint編集部】 介護保険制度のあり方も論点の1つとなった。財務省はこの中で、制度の持続性を高めるために給付費の膨張に一定の歯止めをかける努力が欠かせないと訴えた。 介護報酬を仮に1%引き下げれば、およそ1420億円の費用を抑制できるという試算（＊）も提示。現役世代の保険料負担の軽減にもつながると説明した。
選択的夫婦別姓「誰も困らない、幸せな人が増えるだけ」 実現を求める集会で、270人がシュプレヒコール：東京新聞デジタル
「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」（代表・田中優子元法政大総長）は23日、東京・永田町の衆院第2議員会館前で選択的夫婦別姓の実現を求める集会を開いた。約270人の参加者は「もう待てない夫婦別姓」「誰も困らない、幸せな人が増えるだけ」とシュプレヒコールを上げた。
【速報】「バスを急に100台用意できない、その場で待っていただく必要」一夜明け万博協会が見解表明 大阪メトロ・中央線が一時運転見合わせ 約4000人が夢洲駅に滞留「情報連携、改善を図る」（読売テレビ） - Yahoo!ニュース
大阪メトロ中央線では、22日午後9時半ごろ、大阪港駅で車両故障が発生。約1時間にわたって一時全線で運転を見合わせ、1万1400人に影響が出ました。 中央線は、大阪・関西万博の会場の夢洲につながる唯一の鉄道路線で、大阪・関西万博は午後10時まで開場していたため、夢洲駅の入り口付近では利用客が滞留し、SNS上では「夢洲から脱出できない」「万博帰りの人でごった返している」などといった投稿が相次ぎました。 ■協会側「バスを急に100台用意できない、その場で待っていただく必要」 万博協会によりますと、午後10時ごろ、夜勤に出勤しようとしたスタッフから連絡が入り、大阪メトロに確認をとったことで運転見合わせを覚知し、夢洲駅では約4000人が滞留したということです。 鉄道でのアクセスが止まった場合、反対側の西ゲートからはJR桜島駅までのシャトルバスなどがありますが、協会側は「4000人滞留した場合、バスに
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連合会長、消費税減税考えず 立憲民主党の食品税率ゼロ念頭に「財源重要」 - 日本経済新聞
駅前の一等地にデータセンター計画、「人が入れない施設が建っていいのか」と反対の声相次ぐ
立憲民主党・野田佳彦代表、1年間の「食料品の消費税ゼロ」 参院選公約に - 日本経済新聞
円相場 一時1ドル＝143円台前半まで値下がり 米財務長官発言で | NHK
