アジアでの邦楽生産拡大を目指す日本レコード協会、海賊盤対策の成果は? | ネット | マイコミジャーナル
日本レコード協会は、アジア各国における邦楽のライセンス状況を発表した。今回発表されたのは、中国、台湾、韓国などのアジア各国内で販売される邦楽CDを、現地で生産するためのライセンスの状況で、2005年1月に始まった還流防止制度などの影響で同年はライセンス数が減少したが、2006年は順調に拡大しており、日本レコード協会では、今後さらにライセンスの拡大を狙っていきたい考えだ。 アジア地域のライセンスタイトル数 日本レコード協会の集計によれば、アジア地域へライセンスされた邦楽タイトル(CDなどのパッケージのみ)は、2004年と2005年を比べると、各国全体で14%減、重複分を除くと9%減だった。これに関しては日本市場を除くアジアの音楽市場が、対前年比で14%減(国際レコード産業連盟:IFPI調べ)だった点などが影響していると同協会では見ている。 中国以外の各国で市場が縮小している 特に韓国の落ち込
海賊版対策は「3本柱」で――SME、対中邦楽ビジネスを語る
日本レコード協会（RIAJ）は6月19日、邦楽のアジア市場への展開に関する報告会を開催。各国における売り上げ実績や、中国で行われている権利認証制度について説明を行った。また、ソニー・ミュージックエンタテイメント（SME）とエイベックスはアジア市場のビジネス展開について、「不安と期待」をもちながらも積極的に推進していく意向を示した。 アジア地域での新規ライセンスタイトル数は2004年が1257、2005年が1079、2006年（第1四半期）が379（地域重複含む）と2005年度に落ち込みを見せており、売り上げも中国を除くアジア各国で減少傾向を示していることが報告された。 その理由についてRIAJでは、アジアの音楽マーケット自体が縮小傾向にあるほか還流防止措置が講じられ、日本への逆輸入（還流）を目的とした製造が行われなくなったためと説明している。ちなみに、6月16日現在で165のタイトル（日本
私的録音録画制度に潜む問題
映像と音楽、それぞれのエキスパートである小寺信良氏と津田大介氏に「著作権」をテーマとして語ってもらう対談の第2回。前回は「ここ2年で著作権をとりまく環境がどう変わったか？」を中心としたが、今回は現在も文化庁で審議が続けられている「私的録音録画補償金制度」をテーマに語ってもらった。 なぜメディアチェンジは起こらないのか ――私的録音録画の問題については、2006年度から新たに私的録音録画小委員会（関連記事）を設けて検討を行うことになりましたが、委員会を傍聴していると、勉強会とも言うべき会合が2回にわたって行われるなど、議論を深めているというよりも、逆戻りしているような印象があります。 小寺氏： せっかく議論が法制問題小委員会であそこまで煮詰まったのに、委員の入れ替えをしてしまったら、またイチからやり直しです。勉強は宿題として自宅でしてきて欲しいという感じですよ。「音楽CDのDRMはどうなって
著作権問題が市場に及ぼす歪み - 入試過去問と著作権を考えるblog
著作権問題によって国語の過去問集が入手しづらくなっている。例えば、赤本で有名な教学社からこれまで出版されていた「東大の現代文」「京大の国語」シリーズが絶版となってしまっている。２３年分とか２５年分に渡って東大や京大の過去問を網羅して収録してくれている国語教師としては非常に有り難い本だったのだが、おそらく著作権の問題で出版できなくなってしまったのだろう。現在、これらの書籍を入手するためには中古を利用するしか手がなく、オークションや古本屋では定価の２倍近くの値段で扱われてしまっている。こんな所にも著作権問題による歪みが現れて始めている。 赤本に続き、センター試験の国語第一問は旺文社の「全国大学入試問題正解」においても「省略」されている。もはや、どの出版社もこの別役実氏の文章を掲載することができなくなってしまったかと思っていたら、なんとＺ会の「平成１９年用センター試験過去問 英数国 」では、この
音楽配信ビジネスの興隆はJASRACの独占を揺るぎないものにする:インターネットの理解 - CNET Japan
音楽配信ビジネスの興隆はJASRACの独占を揺るぎないものにする 公開日時： 2006/06/19 15:28 著者： 桜谷慎一 『風が吹けば桶屋が儲かる』理論のようにも聞こえますが、そこにはこんなカラクリが。 著作権についての議論で必ずやり玉にあがるJASRACですが、実は2001年に施行された「著作権等管理事業法」によって、音楽についていえばJASRAC以外にも13団体が著作権管理事業を行っています。JASRACはこの事を何かと引き合いに出して「決して独占しているわけではない。著作者が自由に選択できるんですよ」と声高に言っているが、ほとんどの人がそういう認識を持っていないし、実質ほぼ独占状態のままです。 まず、どのくらいの独占状態なのかファクトを見てみましょう。 著作権管理については、1939年の「著作権に関する仲介業務に関する法律：仲介業務法」の施行がそもそもの始まりです。
図書館 広がる月曜開館 : 出版トピック : 本よみうり堂 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
開館日数・時間も拡大傾向 図書館の休館日が変わりつつある。これまでは月曜休館が多かったが、休館日を減らして別の曜日に変更したり、本館と分館の休館の曜日をずらしたりする例が増えている。仕事の休みが月曜というサービス業の人などに好評だ。 ６月上旬の月曜。埼玉県朝霞市立図書館の玄関前で約２０人の市民らが開館を待っていた。午前９時半の開館と同時に入館し、本を探したり、新聞を読んだり。近くに住む主婦（３５）は「開館日が増えて便利になった」と話す。 同図書館は４月から、月曜の開館を始めた。それまでは毎週月曜が休館日だったが、休館日を減らし、毎月第２火曜と第４金曜に変更。分館の休館日は第２水曜と第４木曜で、本館と分館の休館日が重ならないように配慮した。 「月曜開館は市民の希望が多く、市長の公約でもあった。近くの商店街には月曜休みの店も多く、利用が広がっているようだ」と同市教委。 同図書館本館で新制度が始
ビットウェイ、8月から電子書籍の取次ぎサービスを開始、統一基盤の整備へ
ビットウェイ（小林 泰社長）は、講談社、小学館および双葉社を始めとする出版各社から収集した電子書籍を、携帯及びPCの電子書店サイトへ流通させる取次ぎサービスを8月から開始する。これまでに出版社から集めた電子書籍を幅広く電子書店へ配信することで、電子書籍資源を有効活用していく考え。初年度は27億円の売り上げを見込んでいる。 出版社に対しては、ビットウェイが電子書店ごとの売上を一括管理することで、煩雑化した業務の効率化を図る。また、ビットウェイが電子書籍の取引実態・販売実績も管理するため、ユーザーへの不正販売も監視できるとしている。 電子書店に対しては、各端末（PC、携帯、PDA）に向けたフォーマットごとに用意しており、電子書店の獲得・制作コストの運用負荷を軽減する。また、ビットウェイが電子書店へ配信環境を提供することで、DRM（著作権管理）機能による利用者の不正コピーなどの監視を行い、透明性
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