どこにでもいる普通の大学院生の単なる日記です。 何で2.0かって？日記二冊目だから。前の日記？焼きました。 0. はじめに 学生(というか俺)っていうものは、特に不満があったときのみにどこかに書き留めたりなんかして、 普段は満足しているのにも関わらず、その時の感情を残してしまう。 そういうことが多くなると、結果的に不平不満の日記が増えがちになり、 読む人は、俺は不平不満の対象に「満足していない」と捉えてしまうだろう。 こういうことを最初に書いたのは、俺は普段うちの大学の図書館に不満はないし、 単に、ただ一つの事例に対して、「それはどうなのよ？」って思ったから日記に書いたにすぎない。 1. 経緯 1ヶ月くらい前、査読ありの論文を投稿し、その査読結果が先日返ってきた。 その査読コメント内に、「関連研究として～もあるから見てみるとよい」的なまっとうなコメントが

今日18時から行なわれた、経産省とJEITAのフィルタリングキャンペーンのイベントに行ってきた。 ある程度予想はしていたことだが、経済産業大臣政務官の山本かなえ氏が、「有害サイトから子供たちをどう守っていくかという中で、フィルタリングが大変有効」と挨拶、実際には親の立場の人に向けた啓蒙であり、子供に使いなさい、という趣旨であることが明らかになった。 フィルタリング自体の啓蒙という趣旨は理解するところだ。何せPCの普及率に対して、現在フィルタリングソフトの利用率は1割にも満たない。 経産省、JEITA、日本インターネット協会でコンセンサスを取るのも、それなりに時間をかけた話だろう。またキャンペーンもヨドバシを始め、ビックカメラ、エイデン、デオデオ、ベスト電器など、大手量販店の協力を取り付けている。パンフレットも10万枚用意したということで、昨日今日持ち上がった話ではないことはまず間違いないだ

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社団法人 電子技術産業協会（JEITA）は、私的録音録画補償金についての見解を公表した。 JEITAは見解の中で、「補償金制度とは、本来、私的複製が際限なく行われることで権利者に重大な経済的損失が生じる場合に、それを補償しようとするもの」と改めて確認。デジタル化により著作権保護が可能になることで、「補償金制度の必要性は反比例的に減少する」と指摘した。このような前提のもと、「補償金制度を縮小・廃止することが原則」としている。 その上で、文化審議会 著作権分科会 私的録音録画小委員会が新たにHDDレコーダーやDAPを補償金の対象とするべきと提案していることについては、「（これらの機器は）権利者の経済的損失を直接生じせしめるものではない、いわゆるタイムシフト・プレイスシフトを目的とするもの」とし、「補償金の対象とすることは補償金制度の趣旨に照らし合理性はなく、従って、消費者に不合理な負担を強いる

【私的録音録画小委員会及び補償金制度全般】 （１）補償金制度とは、本来、私的複製が際限なく行われることで権利者に重大な経済的損失が生じる場合に、それを補償しようとするものである。（２）デジタル技術の進展に伴い、技術的にコンテンツの利用をコントロールすることが容易になっていく中で、補償金制度の必要性は反比例的に減少する。（３）従って、JEITAとしては、消費者の意見を十分に踏まえ、デジタル技術の進展に伴って補償金制度を縮小・廃止していくことが原則と考える。（４）　5月8日の小委員会では文化庁から、今後の補償金の縮小・廃止の方向性は示されたものの、その道筋が見えないばかりでなく、当面は、むしろ補償金の対象を制度的に拡大していくことが示された。（５）新たに補償金の対象に追加するとされている機器は、権利者の経済的損失を直接生じせしめるものではない、いわゆるタイムシフト・プレイスシフトを目的とするも

Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を

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先日のニュースでお伝えしたとおり、文化庁は今月8日、私的録音・録補償金制度の改正案を提出し、その内容が波紋を呼んでいる。 文化庁は「私的録音・録画補償金制度」について、iPodをはじめとした携帯オーディオプレーヤーによる「音楽CDからの録音」と、地上デジタル放送など「無料デジタル放送からの録画」について、新たに補償金制度の支払いが必要と主張。 6月2日からの運用開始が予定されていた「ダビング10」についても、コンテンツ権利者サイドから「採用に関する一連の経緯等において、コンテンツ権利者の要請が反映された上で策定されたものではない」という理由から、新たにデジタル放送の録画機や、録画機能を組み込んだテレビについても対象とすることが改正案に含まれている。補償金の支払いが決まった場合に誰が負担するかなど、この問題に関する議論は白熱しており、ダビング10の開始遅れがほぼ確実になった大きな原因に、この

（社）電子技術産業協会（JEITA）は本日、新会長就任の記者会見を開催した。（株）シャープ 代表取締役会長の町田勝彦氏の任期終了に伴い、新会長には（株）日立製作所 取締役会長の庄山悦彦氏が選出。本日の会見では庄山氏が就任の挨拶を行った。 平成20年度のJEITAの共通基本方針は“国際競争力の強化”。庄山氏は「IT・エレクトロニクス産業も国際競争力のさらなる強化を図り、グローバルなマーケットを築いていく必要がある。そのためには各社が優れた製品を生み出すことはもちろんだが、JEITAとしては環境、税制、通商、知財、人材育成など業界全体の課題に対し積極的に取り組んでいく」と今年度の事業展開を説明した。 庄山氏はその中から環境、税制・通商、人材育成について具体的な説明を行った。環境については、「主に地球温暖化対策への取り組みを強化する。日本初の優れた省エネ技術を世界に発信することでビジネスにおいて

――サーティーワンVSコールド・ストーン 日本最大手のアイスクリームチェーン「サーティーワンアイスクリーム」。よく知られているブランドであり、一度は食べたことがあるという人は多いだろう。そのサーティーワンが今月26日、新興チェーンである「コールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン」を、不正競争防止法違反であるとして東京地裁に訴えた。 その理由は何か――。それは「キャッチコピー」である。 サーティーワンのキャッチコピーは、『We make people happy』。「アイスクリームを通じて、お客様に幸せをお届けする」をモットーに1973年の創業時からこのコピーを使用してきたという。しかし一方で、2005年にコールド・ストーンが日本に初進出を果たす。そのキャッチコピーは、『Make People Happy』。これは米国の創業者夫妻が1988年の創業時に述べた「We will make

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テレビやネットは宣伝媒体であり、大勢の人が見るからＣＭも成立つ もしテレビやネットが有料なら、誰も見ないからＣＭもつかないだろう 2008年5月29日 木曜日 ◆「ダビング１０」先送り　ＡＶ機器「買い控え」懸念　５月２８日　産経新聞 ■家電メーカー、五輪商戦にじりじり 「ダビング１０」の実施が先送りされる見通しとなったことで、家電メーカーの間には失望感が広がっている。すでに８月に開かれる北京五輪の商戦が本格化しているが、ダビング１０問題が決着するまでデジタル機器を買い控える消費者もいるものとみられ、需要拡大の追い風になるとの期待が外された格好だ。 ダビング１０の対象製品は、主に地上デジタル放送のチューナー（受信装置）が付いたＤＶＤ、新世代ＤＶＤのハードディスク内蔵録画再生機とパソコンだ。すでに大手メーカーは、新世代ＤＶＤ録画再生機を中心に、一昨年以降に発売された製品から「ダビング１０」に対

ああ、突っ込みを止められない自分に絶望した！ 「ダビング10を人質になどしていない」「メーカーは“ちゃぶ台返し”だ」 権利者団体が会見 (1/2) - ITmedia News http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0805/29/news114.html ＞権利者側が「ダビング10の合意の前提として、HDDレコーダーなどデジタル放送録画機器への補償金課金があった」と主張しているためだ。 それを人質だと揶揄していると思いますが違うのでしょうか？ ＞コピーワンスは、放送事業者とJEITAなどが話し合って決めたルール。 ＞「権利者の厳しい要求を守るために決まった厳しいルール」と説明されることもあるが ＞「そもそも権利者は、コピーワンスを策定する話し合いに関与していない」（椎名さん） 総務省 情報通信審議会 デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委

－知的財産制度を考えるブログ－ 知的財産法とその制度設計について学び続けたい若造の勉強日記です。 サイトの説明や筆者の連絡先、利用のルールについてはこちらを参照ください。コメント歓迎です。 飯村判事の報告は、裁判所（正確には飯村コート）の思いが伝わる、興味深いものであった。ここに概要をまとめ、若干の考察を行う。ただし、筆者が誤って理解している可能性があることを留意いただき、正確な内容は『著作権研究』（2010年刊）に依っていただきたい。 ■報告要旨 本要旨は、報告の主眼と思われる点が強調されるよう、筆者において再構成している。 構成においても筆者の解釈が含まれている点については留意いただきたい。 著作権と一般人の行動の自由との衝突が多発するようになっている。これまでは、立法の強化が進み、また、人々の法意識が著作権を重視するようになってきたことから窺えるように、著作権を保護する方向で作用して

Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を

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「ダビング10を人質にしてはいない」。権利者団体会見 −「“あるメーカー”と経産省が、ちゃぶ台返し」 デジタル私的録画問題に関する権利者会議は29日、コピーワンス問題と私的録音録画補償金制度に関する合同記者会見を開催した。 地上デジタル放送の新録画ルールである「ダビング10」は、総務省の情報通信審議会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」における合意を持って、開始の期日が確定される。 委員会での合意に先立ち、社団法人デジタル放送推進協会(Dpa)は、放送局と機器メーカーらの合意の上6月2日を開始予定日時と設定していたが、私的録音録画補償金制度の維持とHDD録画/録音機器への適用を求める権利者団体と、同制度の拡大を懸念する社団法人電子情報技術産業会(JEITA)における意見対立などから、5月に入ってからも委員会における合意が得られず、日時確定には至っていない。そのため、

「ダビング10を人質になどしていない」「メーカーは“ちゃぶ台返し”だ」　権利者団体が会見ということで、権利者団体が会見を開きました。メーカーへの文句などの不毛な部分はどうでも良いのですが、以下がちょっと気になりました。 「今日の会見のメインテーマです」――椎名さんがこう強調するのは、消費者の利益についての議論だ。JEITAが示す通りに補償金を縮小・廃止すれば、メーカーは利益を得、消費者は不利益を被ると話す。 「補償金は、莫大な利益を上げているメーカーが、その一部を権利者に還元させようとするもの。現在、保証金は消費者が負担するという建前になっているが、事実上メーカーが負担しており、メーカーもそう自覚している」（椎名さん） ＜省略＞ 補償金制度がなくなると、消費者も不利益を被ると主張する。「補償金制度を廃止し、私的複製も権利者とユーザー間の契約で処理するとすれば、メーカーの負担はゼロになり、

迷走を重ねてきた「ダビング10」の実施が延期されることが29日、ついに確定した。合意形成を図ってきた総務省の委員会で合意できなかったためだが、担当した委員が「官が出てくるしかない」と発言するなど、当時者間の調整に限界感もみられる。今後の議論には、総務省や文化庁に加え、経済産業省が"参戦"するとの情報もあり、事態は複雑化してきた。 29日に開かれたのは、総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」の第38回会合。ダビング10は、同委員会で提案された、コピー回数を「コピー9回+ムーブ1回」の10回に制限するデジタル放送の私的利用に関する運用ルール。6月2日からの実施が予定されていた。 だが、文化庁で行われている「私的録音録画補償金」に関する議論において、文化庁が示した案にメーカー側が反発。「ダビング10実施は権利者への適正な対価が前提」とする権利者側との意見調整がつかず、ダ

映像や音楽、脚本などの権利者団体で構成する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」は29日、東京都内で記者会見を実施。文化庁が提案したHDDレコーダなどへの補償金課金案に反対するメーカー側の姿勢について、「これまでの議論のちゃぶ台返しをやったようなものだ」と強く批判した。 私的録音録画補償金を巡るメーカー側の姿勢を批判した「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」の記者会見 文化庁で議論されているのは、私的使用を目的とした個人または家庭内での著作物の複製について、一定の割合で録音録画機器のメーカーから補償金を徴収し、著作権権利者への利益還元を図る「私的録音録画補償金」の今後のあり方。 iPodなどの携帯音楽プレイヤーやHDDレコーダ、次世代DVD、PCといった現行の補償金制度外の機器についても対象に含めるよう求める権利者側と、著作権保護技術の進歩を理由に同制度の縮小を求めるメーカー側が約