社会 米兵事件処理の文書非開示 市民団体「国の犯罪」と批判2008年8月12日 法務省が米兵事件処理に関する文書非開示を要請していたことが分かった11日、県内の市民団体などからは「国家の犯罪」「人権を守る意思がない」などと批判の声が上がった。 米軍人・軍属による事件被害者の会の村上有慶代表世話人は「あきれて開いた口がふさがらない。国家の犯罪だ。国は、安保や安保体制に関する情報を徹底して秘密にすることを基本方針にしていると感じる。日本という国家の体質だ」と批判した。 基地・軍隊を許さない行動する女たちの会の高里鈴代共同代表は「(重要事件以外は)単に不起訴にするだけでなく、そう通達したことを知らせないというのは、(基地が集中する)沖縄の人の人権を守る意思がない表れだ。なぜ国会図書館でこのようなことができたか、国会は追及し明らかにすべきだ」と強調した。 我部政明琉球大教授(国際政治)は