【北京=原田逸策】中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は23日、外資投資を保護する外商投資法案の審議を始めた。外資の技術を行政手段で強制的に移転することを禁じる規定を盛った。米国…続き[NEW] 「中国、産業支配もくろむ」 ナバロ米大統領補佐官 [有料会員限定] 習氏、中国の改革「すべて党が指導」 企業や市場も [映像あり]
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米金融法案否決「議長が女性、それで破裂」 自民・笹川氏2008年9月30日12時44分印刷ソーシャルブックマーク 自民党の笹川尭総務会長は30日午前、米議会下院で金融安定化法案が否決されたのを受け、「下院議長は女性。ちょっと男性とはひと味違うような気がする、リードが。それで破裂した」と述べた。女性差別と受け取られかねない発言で、今後、波紋を呼ぶ可能性もある。国会内で記者団の質問に答えた。 一方、株価急落に関連し、麻生首相が打ち出している証券優遇税制についても「若い人が株を買ってくれたら非課税にする方がいい。お年寄りで金を持っている人が非課税なんておかしい」と記者団に述べた。 アサヒ・コムトップへニューストップへ
日刊ゲンダイ、夕刊フジ、東京スポーツ、内外タイムスの4紙でしのぎを削っている夕刊紙だが、ついに不況の波が押し寄せてきた。10月から日刊ゲンダイと夕刊フジの2紙のみが現行の120円から130円に値上げする。部数低迷、キヨスク店舗の減少、コンビニでの売り上げも伸び悩んでいる現状から10円上げることにより収益アップを図ろうという目論みの様子。この2紙の売り上げの反応をみて、東京スポーツ、内外タイムスも追随する方針のようだ。年内には夕刊紙4紙すべてが130円となりそうだ。昨今の活字媒体の不振ここに極まれり、といった感だが、来年以降今度は既成の一流週刊誌にもこうした波が押し寄せると見る向きも少なくない。 「週刊ポストや週刊現代、アサヒ芸能、週刊大衆といった週刊誌も夕刊紙4紙の売り上げを見て、良ければ値上げする可能性も出てきそうです。もっとも写真週刊誌などは廃刊、休刊するという声も依然として消えません
今日、ヤフーとネットスターの仕切りで「子供たちのインターネット利用について考える研究会」というのがあって、出かけていった。プレスも相当来ていたので、今日の模様はそれなりにまとまった量の記事になると思うので、内容に付いてはそちらを見ていただくとして、だ。 気になったのが、自民党、民主党の議員にとって、すでに「青少年ネット規制法」というのは、「オレが頑張っていいことした」という手柄に転嫁されていることである。僕らMIAUは自民・民主両党の、かなり初期の法案の段階から入手して精査してきたが、元々の法案はそりゃあひどいものだった。 それを現状の努力義務に丸めたのは、政治家自身の判断による方向転換ではなく、プロバイダの5社声明だったり、参考人招致で正論を述べたマイクロソフトの楠さんらの働きによるものである。そこを努力義務に落とし込んだからこそ、現状の各プロバイダ・キャリアのネットリテラシーへの取り組
7・13水害の教訓を次世代に―新潟県などの「20年プロジェクト」始動 巡回パネル展やバスツアーなど計画、信濃川流域自治体の防災力強化へ
著作権に関しては、ひと筋縄で解決できない難題が多い。「著作権の保護期間延長」もそのひとつだ。 現在、日本において、小説や音楽、写真、美術といった作品は、作者の死後50年まで著作権の保護期間が設けられている(映画は公表後70年)。作者の死後は、その子孫などが著作権を受け継ぐため、例えば小説を元に映画を作りたいといったケースでは、その子孫に許諾を取ったうえ、場合によっては対価を支払うことになる。逆に言えば、作者の死後50年経っている作品は、自由に書籍化や映画化できるわけだ。 欧米などではこの保護期間が日本より長く、70年だ。そうした背景が影響して、日本でも保護期間を70年に延長しようという話が持ち上がった。その後、文化庁で専門の会合(文化審議会著作権分科会「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」)が設けられたが、今まで「延長する」「しない」で意見が分かれていた。 そして18日、「過去の著
トップ > 国際 > 紙面から一覧 > 記事 【国際】 配信楽曲「iPodのみ再生は違法」 ノルウェーのオンブズマンが声明 2008年9月30日 夕刊 【ロンドン=松井学】ノルウェーの独立行政機関・消費者オンブズマンは29日、米アップルのネット経由の音楽配信サービス「iチューンズ・ストア」で販売されている楽曲が、同社の携帯音楽プレーヤー「iPod」でしか再生できないのは違法とする声明を発表した。AP通信によると、11月3日までに他企業の機器でも再生できるよう改善しなければ法的制裁も辞さない構えだ。 アップルは音楽配信に独自のデジタル著作権管理(DRM)の技術を採用してコピーを制限。これをはずさないと他社の機器では楽曲を再生できない。 これに対して同オンブズマンは個人が購入した楽曲の再利用は消費者の権利だと主張。企業に改善命令を出す法的権限があるノルウェーの消費者委員会に訴える考
◇活字離れ阻止に一役 山口市の県立山口図書館で借りた本を地元の市町立図書館で返却できる「遠隔地利用者返却システム」が人気だ。02年の制度開始以来年々利用者は増えており、活字離れの食い止めに一役買っている。 遠隔地利用者返却システムとは、県立図書館で本を借りる際に返却を希望する市町立図書館を伝えて、本を返却できる制度。県立図書館には専門書や郷土資料などを含む幅広い分野の蔵書約70万冊があり、同館にしかない資料を求めて遠方から来る利用者も多いことから始まった。 03年には一日平均1005人が入館していた県立図書館も、07年には同858人に減少。そんな中、遠隔地利用者返却システムの利用者は、03年655人だったのが昨年は2367人にまで増加した。貸し出し冊数も約2200冊(03年)から約9900冊と大きな伸びとなった。 返却先として利用できる図書館は当初40館だったが、今年4月からは市立図書館の
◇集めた11万冊「多くの人に」--遠藤勝三さん(70) 筑西市のJR下館駅から10分ほど歩くと、キンモクセイのほのかな香りが漂う専称寺がある。境内の一角にある「専称寺文庫」は住職の遠藤さんが集めた蔵書約11万冊の私設総合図書館だ。8月に完成したばかりの木造2階建ての新館に大量の書籍が運び込まれ、分類作業が急ピッチで進められている。 東京・浅草に7人兄弟の3番目に生まれ、中学卒業と同時に都内の花屋で住み込みで働いた。「せめて高校だけは」と都立日比谷高定時制に入学。同高に夜間図書館が新設されたのを機に司書として勤務した。これが本との長い付き合いの始まりだ。慶応大の通信制で哲学を学びながら働き、59歳まで都内の高校図書館で司書を務めた。 78年、39歳の時、専称寺の先代住職をしていた妻の父親が死去した。「僧侶になる気は一切なかった」が親族らの願いで、図書館勤務の傍ら寺を継ぐことになった。法事には
著作権 ―― そんなもの、わたしには関係ないという読者は多いだろう。けれど、ほとんどの人の身近に著作権は存在している。 ネット上のWebページを見ると、「このページは無断掲載禁止」とか、「転載する場合は○○までご連絡をお願いします」「著作権は○○に帰属する」といった記載がある。また、会社員であれば、セミナーや研修で、資料として新聞記事やWebページの表をそのままコピーして配布したりしていないだろうか。あるいは、イベントに使う「ポスター」や「広報用ビデオ」を外注した場合、何の契約書も残さず(※)、そのまま使用していることもあるだろう。 ※ 契約書を残していないと、外注先に著作権が残ったままになるので、その後、自由利用ができない場合がある。 思い返してみると、結構、無意識に著作権を侵害しているのではないだろうか。 「侵害」という言葉を使ったことで、「守りたい」という他人の思いと権利を犯
@自宅(個人の見解に基づいており,所属組織などとは一切関係ありませんし,事実かどうかもわかりません) この世界に希望をもつためには批判し続けることこそが必要だ - Edward W. Said (1935-2003) 前々から思っていたことが,色々なところで独立に書かれ始めているので,勢いで書いてみる. 情報公開に積極的でないこと これも残念ながら事実だろう.各研究者が熱心でないこともあるのかもしれない. 私は自分の研究報告は,学会の著作権規程に反しない限り,少なくとも自分のWebページでは出している.最近はGoogle Scholarのような検索サイトもあるし,学会に参加していなくても論文は読めるようになってきた.USENIXのように,査読つき論文でも全部会員資格なしで読めるように公開するようにしたところもある. 各研究会の感想については,Webでもそれなりに感想は出ているように思う.た
イスラエル考古学庁は30日までに、旧約聖書の最古のヘブライ語写本を含む「死海文書」を先端技術を駆使してデジタルカメラで撮影、データバンクに保存し、インターネットで一般公開する事業を始めたと発表した。完了まで5年程度かかる見通しという。 約2000年前に書かれた死海文書は古代ユダヤ教や初期キリスト教を研究する上で重要な資料。死海沿岸の洞穴などから1947年以降に発見された。羊皮紙など数千の断片から成り、黒ずんだり色あせたりして判読できない部分が多い。50年代に赤外線カメラで撮影された画像が主に研究などに使われてきたが、解読や分類は不十分で、公開も限定的だとの不満が出ていた。 新事業には米航空宇宙局(NASA)の元画像技術者も参加。高解像度のカラー・赤外線撮影装置と最新の画像処理技術を駆使し、文字をより鮮明に浮かび上がらせる。原本の湿度も判明するため、将来の変質を防ぐ対策に役立つという。(共同
半世紀以上にわたり、徳島県内各地で総合学術調査を続けている「阿波学会」。人文、自然、科学など多分野の研究者が参画する調査活動は、県内外で高い評価を得てきた。しかし、調査費用に充てている県からの助成がこのところ激減し、活動に影響が出始めている。参加者を絞ったり費用を自己負担したりすることで調査は継続されているが、研究の先細りを懸念する研究者も多い。 学会や県によると、調査に必要な旅費や日当、宿泊費などは、主に県費で賄っている。調査対象地によって上下するものの、県は毎年百数十万円の予算を計上していた。 ところが、予算ベースで約百六十四万円が計上された二〇〇六年の旧東祖谷山村(三好市)の調査から、調査員への日当が廃止されるなどの削減傾向が出始めた。〇七年の旧木屋平村(美馬市)は、前年の半額以下の約七十四万円に。今年の旧美馬町(美馬市)は約四十二万円だった。 学会は調査人員を絞るなど費
佐賀市立図書館は、9月から人気本の寄付を募集している。厳しい財政状況を受け、ベストセラーなどの複数購入が難しく、本によっては予約待ちが半年を超えるケースも出てきたことから「市民の善意」を呼び掛ける。ホームページやチラシ、ポスターで告知している。 同館の本・CDなどの購入予算は、ピーク時の1996年度は1億4199万円だった。しかし、市の財政状況を受け07年度には4537万円と約3割にまで減少。本年度も当初予算で6491万円(富士館、三瀬館準備費含む)となっている。 今回、募集しているのは「ホームレス中学生」(田村裕著)、「A型自分の説明書」(Jamais・Jamais著)、「B型自分の説明書」(同)の3冊。同館によると「ホームレス…」は、所蔵12冊に対し予約111人に上っている。3冊以外にも、借りるまでに半年以上かかるケースもあるという。 図書館では「利用者の予約待ち期間の短縮のため、読み
米国では、著作権侵害に対する非親告罪化や損害賠償額、罰金額の増額、知的財産権の強化に向けた新たな役職の設置など、知的財産権の強化を図る法案“Prioritizing Resources and Organization for Intellectual Property Act(PRO-IP Act)”が、連邦議会で審議されていました。このほど著作権侵害に対する非親告罪化の条文を撤回する修正をおこない、上院(2008年9月26日)および下院(2008年9月28日)で採決が行なわれ、賛成多数により大統領に回付されました。 ただしホワイトハウスは、知的財産権強化に向けた新たな役職の設置に消極的であることから、同法案に反対の意向を示しているとされています。 A bill to enhance remedies for violations of intellectual property law
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