asahi.com（朝日新聞社）：オリコンが請求放棄、和解 コメント巡る名誉棄損訴訟 - 社会
音楽チャートの統計手法をめぐる雑誌記事のコメントで名誉を傷つけられたとして、音楽市場調査会社「オリコン」（東京都港区）が、コメントをしたフリージャーナリストの烏賀陽（うがや）弘道さん（４６）に賠償を求めた訴訟は３日、オリコン側が請求を放棄して東京高裁（奥田隆文裁判長）で和解が成立した。一審・東京地裁は烏賀陽さんに１００万円の賠償を命じたが、実質的な逆転勝訴で裁判が終了した。 訴訟の対象となっていたのは、月刊誌「サイゾー」の０６年４月号に掲載された「ジャニーズは超ＶＩＰ待遇！？事務所とオリコンの蜜月関係」など。サイゾーも控訴審から利害関係人として訴訟に参加した。烏賀陽さんと代理人によると、和解では、サイゾーがコメントは不正確で了解を得ないまま掲載したことを認めたうえで、烏賀陽さんに賠償として５００万円を支払い、オリコンに対しても「読者に誤解を与えたこと」を謝罪することが決まったという。
「インターネット地図情報サービスWG」第一次提言（案）作成協力のご報告 - MIAU
先日、MIAU理事の中川譲が総務省の「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」の「インターネット地図情報サービスWG」に参加し、第一次提言（案）の作成に協力しましたことを、ご報告いたします。 2008年8月5日、グーグル株式会社はGoogleストリートビュー（以下GSV）日本版のサービスを始め、日本のネットでは、サービスのあり方に対して賛否両論の議論が巻き起こりました。この問題は当初から論点が多く、またMIAU幹事の間においてもGSVに対する意見が分かれたこともあり、MIAUとして明確なスタンスを表明することはしませんでした。 しかし、議論が混乱状態にある中、まず早急に論点の整理と議論提起を行うことには十分な意義があると我々は考え、2008年8月27日に「Google ストリートビュー“問題”を考える」と題したシンポジウムを開催し、賛成派・反対派・法律家などの多様なパ
印刷業界はもうダメだ!? 近頃大日本印刷がお盛んなワケ
長らく、業界全体が致命的な不況に陥っている印刷業。いち早く生存をかけて、2トップたる大日本印刷と凸版印刷は数多くの新規事業に手を出している。その他中小の印刷会社は、それに置いてけぼりを食らっている状況だ。業界の存亡危機に、特効薬はあるのか？ 今年5月、大日本印刷（以下、DNP）が中古書販売最大手のブックオフへの出資を決め、出版業界に大きな衝撃が走った。同社は昨年には大手書店の丸善、ジュンク堂、取次会社の図書流通センターを次々に子会社化しており、その動向はいま、各所に波紋を広げている。DNPといえば、凸版印刷（以下、凸版）と並ぶ印刷業界の２強のひとつ。創業から110年以上にわたり業界をリードしてきた雄だが、今年3月期には上場以来初の最終赤字に転落した。ブックオフへの出資はその直後に発表されたが、同社は長きに渡って出版業界の目の敵だった新古書店。それだけに、DNPの真意は読めず、業界関係者たち
「オリコンチャート」記事めぐる訴訟、オリコンが請求放棄で和解
「オリコンチャート」をめぐる雑誌記事で名誉が傷つけられたとして、記事中でコメントした音楽ジャーナリストにオリコンが損害賠償を求めた訴訟は8月3日、東京高裁で和解が成立した。オリコン側が請求を放棄する内容で、音楽ジャーナリスト側は実質勝訴だとしている。 オリコンによると、記事を掲載したサイゾーが、記事について同社と音楽ジャーナリストの烏賀陽弘道さんに謝罪。これを受け、東京高裁が提示した和解案に基づき、同社が烏賀陽さんに対する損害賠償請求を放棄し、烏賀陽さんも反訴請求を放棄することで和解が成立した。 訴訟は、2006年に月刊誌「サイゾー」に掲載されたオリコンチャートに関する記事をめぐるもの。烏賀陽さんが編集部の電話取材にこたえてコメントした内容が「事実誤認に基づいており、名誉が傷つけられた」として、同社は同年12月、5000万円の損害賠償を求めてに提訴した。記事を掲載した出版社ではなく、記事中
パテログ: 自民党マニフェストに出てくる知的財産
著者：大坪 和久 このブログは，パテントサロン管理人が，個人的に気ままに書いています。写真は2003年9月撮影。 ※著者プロフィール 知財系SNS ipippi This work is licensed under a Creative Commons Attribution 2.1 Japan License. あみちゃんの父親は私の大学水泳部時代の後輩です。 よろしくお願いします。 【御礼】 みなさまのおかげで，短期間で募金目標金額を達成することができました。 あみちゃんは渡米して手術を受け，無事退院することができました。 そして8月17日，元気に日本に帰ってくることができました。 みなさん，本当にありがとうございます。 ※関連記事 ★知財系マストドン パテサドン @otsubo 自民党がマニフェストを公開しました。知的財産に関連する記載があるでしょうか？ 民主党のときと同じように，
グーグル、孤児作品をデジタル化で関連法の改善を求める
カリフォルニア州マウンテンビュー発--書籍検索に関するGoogleと出版社の和解を攻撃しているすべての組織が、関連法の改善を求めて議会へのロビー活動に同じだけの時間を費やせば、論争は消えてなくなるだろう。「Google Book Search」のチーフエンジニアは米国時間7月30日夜、このような考えを示唆した。 Googleと出版社の和解について恐れることは何もないと世界に納得させるべく、同社の関係者が米国時間7月30日、コンピュータ歴史博物館（Computer History Museum）にやってきた。ここで、Google Book Search担当エンジニアリングディレクターであるDan Clancy氏は、同博物館のプレジデント兼最高経営責任者（CEO）であるJohn Hollar氏に質問状を提出した数百人の出席者を前に、和解を擁護した。Googleは2008年、出版社が起こした訴訟
新文化 - 出版業界紙 - 社長室 - ポイントの「サービス」
ある出版社の方いわく、「雑誌をたくさん売る書店」に共通していることが３つあるという。それは(1)ポイントサービスの実施店、(2)自主仕入をしている、(3)売れ筋の情報交換ができる人脈ネットワークがある――ことだそうだ。 ポイントサービスは「値引き行為」の観点から日販とトーハン、２大取次の再販の解釈や見解が少なからず異なっている。それが書店経営者の判断に強く影響している側面もある。書店では薄く固定した書店マージンがさらに圧縮してしまうことや初期・ランニングコストも課題としてある。それにも増して定価販売の踏み絵を前にためらいがある。 現在、書籍・雑誌で同サービスを導入する店舗は推定1000店舗弱といわれいてる。書店数がおよそ1万6000店であることから全体の６％程度。全体からみれば一般的に普及しているとはいえない。展開する形態はチェーン店全体や書店の団体・グループ、商業施設で実施に準じたもの、
ALAなどがGoogleブック検索和解案についての書簡を司法省に提出
米国図書館協会（ALA）、北米研究図書館協会（ARL）、米国大学・研究図書館協会（ACRL）の3団体は、米国司法省に対し、Googleブック検索和解案の動向、特に機関購読の価格等について、裁判所がしっかり監督するように助言することを求める書簡を送ったとのことです。 Library groups advise DOJ on proposed Google Book Search settlement http://www.ala.org/ala/newspresscenter/news/pressreleases2009/july2009/doj_wo.cfm 参考： ALA、ARL、ACRL、Google Book Search和解の施行延期を求める意見陳述書を提出へ http://current.ndl.go.jp/node/12144 E918 – Googleブック検索の和解案への意
日本文藝家協会が山分けするもの | 佐々木譲の散歩地図
日本ペンクラブから、機関紙Ｐ.Ｅ.Ｎ.３９５号が届いた。 総会報告号であり、新理事が承認されたことを伝えている。 三田誠広氏が新理事のひとりとしてあいさつしており、Google問題や、国会図書館の蔵書のデジタル化問題について語っている。このひとの著作権問題に関する立場は前からわかったつもりでいたが、このあいさつの中でさらにわかりやすい説明があった。 三田氏「それから日本文藝家協会では著作権管理をやっておりますが、これは協会に入会する必要はありません。協会に連絡していただきますと登録ができます。登録料は無料です。登録していただきますと、みんなでもらっている保証金があってそれを山分けすることになります。登録料を払う必要がない代わりに、何百円か入ってくるお金を協会に寄付していただくようにお願いしておりますので、結果的にはもらえないんですけれど、そういうものに加わっていただければ事務処理は日本文藝
ブックオフオンライン スタッフブログ » 開発途上国に図書館を！
こんにちは。 マーケティング部のキヨハラです 日焼けした小学生の姿を見て 夏を感じる今日この頃・・・ さて BOOKS TO THE PEOPLE プロジェクト というキャンペーンが始まりました。 ブックオフグループ全店で、キャンペーン期間中の買取総数量に応じ NGO「Room to Read」を通じて開発途上国に図書館や図書室を開設します。 詳しくはコチラをご覧ください。 期間は8月1日(土)から8月31日(月)まで 寄付金はブックオフが負担いたします。 お売りいただいた時にお客様にお支払いする買取金額は減額されません。 ブックオフオンラインの宅本便サービスでは 8月1日(土)から8月31日(月)までの計算分を対象といたします。 この機会にぜひ、 家で眠っている本やCD、DVD、ゲームなど宅本便でお売りくださいね！
PJ News - Your Daily Dose of Business, Education, Gaming, Health, Lifestyle, News, Software, and Sports
Introduction: The Thrill of Table Games at Candu123 Candu123 Casino has long been celebrated for its diverse array of gaming options, and at the heart of this excitement lies a collection of table games that cater to both seasoned players and newcomers. These table games are a testament to the blend of skill, strategy, and
「ネット」を政治の争点にしよう
7月21日に衆議院が解散となり、真夏の総選挙が決定した。今回は民主党による政権交代の可能性を巡って、壮絶な選挙戦が予想される。筆者の経験で過去一番壮絶だったのが、1993年に連立政権で細川内閣が発足したときの選挙である。それ以前も自民党に逆風がふいた選挙は数々あるが、この時ばかりはいよいよ、という雰囲気があった。 今回の選挙は、7月13日の都議選で民主党が初の第1党となったこともあり、久しぶりに政権交代の機運が高まっている。いったい誰に投票すればいいのか。もちろん、各個人が重視しているポイントは、税金の無駄遣い、景気回復、医療、福祉など、それぞれあるだろう。その中で、情報通信政策という視点も、あっていいはずだ。 先日ICPF（情報通信政策フォーラム）とNPO マニフェスト評価機構が共催した「自民党と民主党に情報通信政策を聞く」というセミナーで、自由民主党は世耕弘成参議院議員、民主党は内藤正
知財戦略関連の書籍２冊 - 経営の視点から考える「知財発想法」
以前にこのブログでも紹介させていただいた「ここがポイント！知財戦略コンサルティング～中小企業経営に役立つ10の視点～」が、発明協会から書籍として発売されました。特許庁のホームページからダウンロードすることも可能ですが、書籍版はハンディで読み易くまとまっています。委員の間では、元々「中小企業の知財戦略を支援する方が手元に置いて繰り返し参照できるような読み物」というコンセプトでまとめたいと話していましたので、そのようにお使いいただける書籍に仕上がっているのではないかと思います。尚、この本は、経営者へのインタビューから「経営者の視座でみた知財」を理解していただくことを主目的に作成したもので、こういう手順で知財コンサルを進めましょうといった手引書ではありません。そういう意味では、知財活動のあり方に悩んていたり、これから知財活動に取り組もうとされている中小企業経営者の方にも参考にしていただけるのでは
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JOHOKANRI : Vol. 52 (2009) , No. 5 p.267-275
公文書管理法 知的資源を活用したい（８月３日）−北海道新聞[社説]
「政府広報」でも“ダウンロード違法化”注意呼び掛け 
テクノロジー : 日経電子版
http://www.sogotosho.daimokuroku.com/?index=hon&date=20090803