[将棋・第49期棋王戦 第3局新潟対局]藤井聡太棋王(八冠)VS伊藤匠七段 最新の状況速報や棋譜速報、大盤解説の動画配信…記事の一覧まとめページ
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9月に公開されたmixiの新サービス「mixiボイス」。150字までの“つぶやき”を投稿するTwitter風のミニブログである。もともと「みんなのエコー」という名称で試験運用されていた機能だ。 ただし、「みんなのエコー」は、お世辞にも活況を呈していたとはいえなかった。インディーズ機能という位置づけだったため、使いたいユーザーだけが選択する仕組みになっていたからである。Twitterのブレイク前であったこと、もともとmixiは日記を中心としたコミュニティであったことなどから、二の足を踏むユーザーが多かったものと思われる。 そうした事情もあって、当初は「今さら……」「Twitterの二番煎じ」といった声も囁かれた「mixiボイス」であるが、サービス開始から半月余りを経た段階で見る限り、案外とユーザーには受け入れられている模様だ。 その理由のひとつには、正式サービスに格上げされたことによっ
中堅・中小企業でも製品や生産拠点のグローバル展開が進むなか、各国での特許調査は経営戦略上の必須事項だ。課題はそのコストだが、ここへきて世界の特許動向を超低コストで把握できるようになりつつある。 ◆24時間利用し放題 商用特許データベースサービスの準大手、日本パテントデータサービス(JPDS)は11月から米国、欧州、PCT(特許協力条約下での国際出願)に加え、中国、韓国、台湾の特許検索を24時間利用し放題で月間5000円、年間6万円(税別)という一般企業向け新サービスを開始する。大手では年間数十万円から数百万円もするサービスで、業界にとっては猛烈な価格破壊となる。 仲田正利社長は「中堅・中小企業でも海外の特許情報を即時に獲得できるようにする。価格の壁を破り、利用者に対するハードルを下げ、すそ野を広げる。来年には検索可能な国を70カ国に拡張する予定だ」と語る。 従来、専門的な検
復刊された「新々英文解釈研究」と「新釈現代文」。装丁は当時とほとんど変わらない かつての参考書や教科書が脚光を浴びている。昭和の大学入試の参考書が復刊され、予想以上に売れたり、江戸から明治、大正の教科書を集めた展示会が開かれたり。それを支えているのは、受験生や子どもではなく、大人たち。ページを開けば、覚えようと格闘した、かつての自分の姿が重なるようだ。 懐かしい参考書が最近、次々と復刻された。 まず、英語の参考書、山崎貞著「新々英文解釈研究」。「ヤマテイ」の愛称で、長年、受験生のバイブル的存在だった。出版社は、英和辞典など英語関連の書籍を中心に扱う研究社。1965(昭和40)年に発行された当時の装いで昨年末、復活した。当時の定価は「450円」とあるが、復刊版は3千円だ。 初版は12(大正1)年。これまでの販売数は、記録として残るだけでも500万部を超えるが、正確な数字は、編集部も把
トップ > 社説・コラム > 社説一覧 > 記事 【社説】 ウィニー裁判 無罪判決は出たけれど 2009年10月9日 ファイル共有ソフト「ウィニー」の開発者が逆転無罪となった。判決は開発者の創造性に一定の理解を示した。一方で違法コピーのはんらんは続いており、何らかの歯止めのルールが必要だ。 元東大助手の金子勇被告が開発したウィニーは、サーバー(ネットワークの中心となるコンピューター)に依存しないで利用者が互いに情報を交換できる新しい技術を応用している。専門家によると、ウィニーはこの分野の新ソフトとして高く評価され、インターネット電話や動画配信などへの応用が期待できるという。被告を有罪とした京都地裁判決も応用可能で有意義なソフトと認めている。 焦点は、金子被告がウィニーをホームページ上に公開したことをどう判断するかだった。多くの利用者が画像や音楽などの違法コピーに利用。一審は悪用
「押し紙」という新聞のタブー 著者 黒藪哲哉(宝島社新書)680円 「押し紙」問題を追及するジャーナリスト、黒藪氏の新刊です。 これまで黒藪氏がブログ「新聞販売黒書」などを通じて取材された「押し紙」の実態や、新聞社の部数至上主義による弊害などをまとめた内容になっています。 すでに知っている話ばかりなので反すうしつつ、全く変わることのない(変えられない自身の反省を込めて)新聞産業構造にイラッとしながら読み終えました。 書籍帯には「ナベツネの天敵が書いた」の文字が表記されていますが、「押し紙」問題は読売新聞だけの話ではなく、新聞産業全体の問題なのです。 「押し紙」問題は業界のブラックボックスとして扱われてきました。経営をチェックする労働組合ですら踏み込むことに躊躇する問題なのです。現に「押し紙」問題を告発した黒藪氏は、読売新聞社から3件(うち一つは週刊新潮社と一緒に)の訴訟を起こされています。
ファイル共有ソフトWinny(ウィニー)の開発者が、違法なデータ交換を助長したとして著作権法違反幇助(ほうじょ)の罪に問われた裁判で、大阪高裁は1審の京都地裁判決を取り消し、逆転無罪を言い渡した。 違法コピーの横行や重要情報流出の元凶ともされてきたウィニーだが、厳しい社会的批判もあって利用者は減少傾向だという。1審と控訴審で百八十度異なった司法判断は、この間の状況変化を反映しているともいえる。 しかし、ウィニーに代わる同種ソフトが次々と登場し、トラブルの根本は変わっていないのも事実だ。司法判断の揺れは、むしろ急速なネット社会の進展に法の整備が追いついていない現状を浮き彫りにしている。 判決文を読む限り、控訴審判断は基本的な事実関係の認識で1審判断と大きな違いは見られない。いずれもウィニーのソフトとしての有用性は評価しつつ、被告側には公開すれば違法行為に使われるとの認識が明らかにあったとして
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