米インターネット検索大手、グーグルと全米作家協会、米出版社協会は１３日、電子書籍化をめぐる集団訴訟の新和解案を米ニューヨーク連邦地裁に提出した。昨年１０月の和解案を修正して、対象を米国、英国など英語圏の出版物に限定し、早期に事業を立ち上げる方針を示した。しかし、著作権保護や競争制限などの問題を含み、新和解案が米司法省の同意を得られるか不透明だ。欧州連合（ＥＵ）は、米国よりも先に書籍電子化のルールを策定しようと意気込んでいる。　 ◇ ≪分析≫ インターネットはメディアのますます多様な側面に浸透しているが、ワールド・ワイド・ウェブ（ＷＷＷ）上で書籍を出版するのは大きな挑戦だった。しかし、近年、変化のペースは速まっている。 インターネット通販大手の米アマゾン・ドット・コムの電子書籍端末「キンドル」やソニーの同端末「リーダー」は、端末に書籍データをダウンロードして読むことができる。出版社は

□きょうから東京・北の丸で １１月４日から６日までの３日間、東京・北の丸公園で２００９特許・情報フェア＆コンファレンスが開催される。知財の創造、保護、活用は企業の利益の源であり、国際競争力を高めていく上でも欠かせない。また企業だけでなく、国家戦略としても最重要課題。これを保護し、促進していくプロパテント政策は産業振興の立場からも欠かせないのだ。特許の持つ「人類の幸福に貢献する」という観点から考えれば、その普及促進、流通についても、大きな課題がある。３日間の２００９特許・情報フェア＆コンファレンスは、最新の特許情報と知的財産関連の新製品・新技術情報が一堂に展観される国内最大級のイベント。グローバルな視点でのセッションも数多く予定されている。今を見つめ、将来を展望する絶好の機会だ。 ◇ ◆最新情報を生で得る　フェアとコンファレンス　 国内外から知財に関する最新情報をフェアと、コンファレ

■新刊・中古本　共栄の仕組みを模索 −−消費不況の中、業績を伸ばしている 「消費不況だから買い取りや販売が伸びている実感はない。どちらかというと家の中の要らないモノを処分したい、シンプルに生活したいという消費者の新しいトレンドと、１年半前から取り組んでいる集客策がかみ合った。２年前に粗利を追求して買い取り価格を引き下げたり販売価格を引き上げたりした結果、お客さまにそっぽを向かれ大減益に陥った。その時の苦い反省が生きた」 −−対立していた大日本印刷グループや講談社など大手出版３社が出資し大株主になった。共存の取り組みは 「本を読む人が減っている現状は新刊本、中古本双方にとって死活問題だ。手を取り合える分野を見つけることは意義がある。大株主から具体的な提案はまだないが、当社としては現在、２つを提案している。一つが、本の著者に創作活動が活発になるような何らかの利益還元を行いたいことだ。現

中堅・中小企業でも製品や生産拠点のグローバル展開が進むなか、各国での特許調査は経営戦略上の必須事項だ。課題はそのコストだが、ここへきて世界の特許動向を超低コストで把握できるようになりつつある。 ◆２４時間利用し放題 商用特許データベースサービスの準大手、日本パテントデータサービス（ＪＰＤＳ）は１１月から米国、欧州、ＰＣＴ（特許協力条約下での国際出願）に加え、中国、韓国、台湾の特許検索を２４時間利用し放題で月間５０００円、年間６万円（税別）という一般企業向け新サービスを開始する。大手では年間数十万円から数百万円もするサービスで、業界にとっては猛烈な価格破壊となる。 仲田正利社長は「中堅・中小企業でも海外の特許情報を即時に獲得できるようにする。価格の壁を破り、利用者に対するハードルを下げ、すそ野を広げる。来年には検索可能な国を７０カ国に拡張する予定だ」と語る。 従来、専門的な検

総選挙で民主党が圧勝し、まさに新時代突入の感がある。新政権に対し、知的財産権にからむ３つの要望をしたい。 ◆中国へ無償開放するな 第１は、わが国知財を必死で守ること。日本人や日本企業などの特許や技術、商標や作物品種、著作物などあらゆる権利やノウハウ、創出物を絶対に守ってほしい。もちろん、海外においてもだ。 例えば今、先進国が持つ環境関連特許を途上国へ無償開放する問題が浮上している。これはインフルエンザ薬剤特許と同様、人道的な背景を持つ。では今や世界第２の経済大国となる中国へも無償開放するのか。中国の発展レベルなら、まずは通常のライセンス契約を考えるべきだろう。 日本にはかつての余裕はもうないはず。先進国的な上から目線をやめ、謙虚にわが国産業力の礎となる個々の知財の権利を守りながら進むべきだ。 国益を忘れて、安易に知財を開放する姿勢をとれば、わが国自身の産業復活への機会も失うことに

特許データベースビジネスの先駆け、パトリス社（加根魯（かねろ）澄夫社長、東京都江東区、資本金１億８２００万円）による突然の民事再生手続き開始申請の衝撃に、知財業界が揺れている。 ≪日本初の特許情報事業≫ ３連休前の７月１７日夕方、同社のホームページに、東京地裁への民事再生手続き開始申請の報告がそっとアップされた。知財業界関係者がそれを知ったのは２１日になってから。特許庁も知財関連団体もユーザー企業も寝耳に水。憶測が飛び交った。 知財業界が大きな衝撃を受けたのは「ＰＡＴＯＬＩＳ（パトリス）」こそ、３１年前に日本で最初に実用化された特許情報オンライン検索システムであるからだ。このシステムを２０００年、（財）日本特許情報機構（ＪＡＰＩＯ）から引き継いだ民間組織が今のパトリス社である。顧客は大企業が多く、次々と誕生していた特許情報会社の業界リーダーとしても活躍してきた。 現段階では

特許審査処理の迅速化は、審査の質の向上とともに、各国の特許庁が競い合う大テーマの一つだが、わが国では思わぬことがきっかけで進み始めているようだ。昨年来の“不況”だ。 ◆待ち期間２９カ月 発明者が特許権を得るには、特許庁へ出願後に審査請求をかけ審査を受けなくてはいけないが、審査の順番待ちには現在、２９カ月もかかる。これを改善するため、内閣の知的財産戦略本部が先ごろ出した「知的財産推進計画２００９」では、２０１３年には１１カ月にするという中期目標を再度示し、実行を促している。 審査処理迅速化ができれば、わが国の知財増加速度を早められる。早く権利を受けたい外国人の出願も増え、最先端の発明の審査を最初に日本で行えるようになる。わが国の特許庁はグローバル社会において、魅力と先決力のある特許庁となれるわけだ。究極の目標は、待ち期間ゼロ、出願即審査の実現である。 特許庁は任期に期限のある

ブルーレイディスク（ＢＤ）と、その記録装置（レコーダー）に「私的録音録画補償金」として、著作権料を課金する制度が２２日からスタートする。しかし、製品価格の実質的な引き上げにつながるため、消費不振に苦しむ電機メーカー側は、見直しを求めている。これに対し、権利者団体は制度の対象機器をＢＤ以外にも広げるべきだと主張。両者の対立は、訴訟の可能性が浮上するほどに先鋭化してきた。日本の強みであるコンテンツビジネスを強化する方針が示されるなか、「著作権料」という最初の段階でつまずいた形だ。 ◆未決着のデジタル 私的録音録画補償金は、ＭＤやＣＤ、ＤＶＤなどの記録媒体や記録装置の販売時に、メーカーが価格の数％分をあらかじめ上乗せして徴収し、著作権者側に配分する著作権料。地上デジタル放送で、高精細画像の映画や高音質の音楽番組などを、家庭でも簡単に劣化させずに複製できるようになったことから制度として導入され

□ポプラホールディングス社長兼ＣＥＯ　坂井宏先氏 さかい・ひろゆき　１９４６年、愛知県生まれ。早稲田大学卒、女子美術大学付属高等学校で１年間、教べんをとる。７２年にポプラ社に入社。労働組合のない同社で「社員の会」を結成。一方で「ズッコケ三人組」「かいけつゾロリ」などヒット作を担当。９８年に代表取締役社長に就任。０７年４月にポプラホールディングスを設立。" /> 【プロフィル】坂井宏先 さかい・ひろゆき　１９４６年、愛知県生まれ。早稲田大学卒、女子美術大学付属高等学校で１年間、教べんをとる。７２年にポプラ社に入社。労働組合のない同社で「社員の会」を結成。一方で「ズッコケ三人組」「かいけつゾロリ」などヒット作を担当。９８年に代表取締役社長に就任。０７年４月にポプラホールディングスを設立。　■“知恵”授かって資質高めよう −−長く出版不況が続いている 「出版不況が続く中で、昨年か

世界的な科学・技術書出版社であるシュプリンガーグループのシュプリンガー・ジャパン（東京都千代田区）は、全国の大学に対し、同グループが１年間に発行する英文書籍約３５００タイトル以上をインターネット上で閲覧することができる「シュプリンガー・イーブックス・コレクション」の導入を提案している。 日本政府が提唱する「大学教育の国際化推進プログラム」により、大学には国際化の環境整備が求められている。「グローバル３０（国際化拠点大学３０）」や「留学生３０万人計画」など、英語での授業・研究環境整備や留学生獲得などは無視できない政策となってきている。シュプリンガー・イーブックス・コレクションのような電子英文書籍の導入は、学術研究の国際競争力を強化し、国内外の優秀な留学生・研究員勧誘に貢献するとしている。 シュプリンガー・イーブックス・コレクションは買い取り方式で、１度の支払いだけで、永久にアクセスが

出版物の販売が不振な中、漫画のレンタル市場が急拡大している。２００４年に著作権法が改正され出版物にも貸与権が認められたのがきっかけだ。大手レンタル店が参入し、手ごろな値段で借りられるため、再び漫画を手に取る人が増えている。 ≪１冊７０円程度≫ ＤＶＤレンタル大手のＴＳＵＴＡＹＡがコミックレンタル事業に本格参入したのは、０７年４月。以前から一部店舗で実験的に行っていたが、「貸与使用料など運用方法が決まり環境が整ったことに加え、ビデオテープからＤＶＤへ商品が切り替わって、陳列スペースに余裕ができたことも一因」と担当の咲山一郎さんは参入理由を明かす。 全国の約１３６０店舗のうち　２５０店舗でコミックレンタルを導入。１万〜５万冊の在庫をそろえ、一冊７０円程度で借りられる。インターネットでもレンタルしているが、「店と違ってシリーズごとの貸し出しで、まだ試験段階」だ。 漫画の単行本は単価が安く

特許庁は２６日、産業の国際競争力強化に貢献する革新的な技術、ビジネスモデル開発を促すため、特許制度研究会（座長・野間口有三菱電機会長）を発足させた。１年程度かけて現行の特許制度の問題点を洗い出し、望ましい制度を検討する。特許庁は、同研究会の報告をもとに審議会を立ち上げ、２０１１年に特許法を抜本改正することを目指す。 現行の特許法は、知的財産を保護することを主眼に置いているが、今後は大学やベンチャーなどが持つ知的財産を積極活用できる環境を整える必要があると判断した。 現行法の制定から今年で５０年となるのを機に全面的に見直すことにした。 研究会では、（１）特許の活用促進（２）迅速・効率的な紛争解決（３）特許審査の方法を見直し、特許の質を高める（４）迅速・柔軟な審査制度の構築（５）国際的な制度調和の推進−などを検討する。 具体的には、特許に基づく商品を製造していないのに他社による

パトリック・ホーリング氏（８４）はビートルズの「エリナー・リグビー」がラジオで流れるたびに得られるごくわずかな金銭をめぐって闘っている。この曲は、１９６６年にビートルズが発表した１３枚目のオリジナル・シングル。ＥＵ（欧州連合）法に基づき２０１６年に著作権切れとなる。 バイオリン奏者として録音に参加したホーリング氏だが、録音物の著作権保護期間が失効するため、それ以降、印税収入が入らなくなる。英国には音楽の印税に頼るアーティストが約４万人いて、ホーリング氏もその一人だ。 ポール・マッカートニーやリンゴ・スターのようなスターなら作詞者、作曲者として利益を得られるし、音楽会社と契約を交わしている。作曲家や作詞家の場合、存命中と死後７０年間が著作権の保護期間だ。 ところが楽曲の録音に参加したスタジオミュージシャンや歌手に対する「録音物の著作権」の保護期間は米国の９５年間に対して、ＥＵ域内では録

今、特許事務所の間で大企業の特許出願が２００９年度は大幅に縮小するのでは、という懸念が広がっている。知財立国の基本は、発明の創造力と、それを権利化する力にある。経済情勢が徐々に緊迫度を増す中、日本企業は今後どう動くのか。 ≪経費３分の１を削減？≫ 特許出願は“特許権”という独占権を発明者等が獲得するための作業である。発明内容の解説や求める権利の範囲を示した特許明細書の執筆、特許庁への出願書類の作成をすることなどを、法律によって許されているのが弁理士である。 特許事務所筋から流れてくるのは「電気や自動車関連などの大手企業から２００９年度の年間出願経費を３分の１、４分の１レベルで削減するという意向を打診された」という話の数々だ。日本の国内特許出願数は世界第２位の年間４０万件ほど、うち大企業が９割強を占める。単純に考えて４分の１平均で削減された場合、来年度の年間出願件数は２７万件。年

特許庁は１日から、特許審査期間のさらなる短縮を図るため、早期審査制度よりも早く審査を終える「スーパー早期審査」の試行を始めた。グローバル化が進み、企業間の競争が激しくなるなか、審査期間短縮による研究開発成果の早期活用が欠かせなくなってきたためで、１次審査の結果が出るまでの期間は、早期審査（平均期間２．２カ月）の半分以下、１カ月以内を目指す。 早期審査制度は１９８６年に開始。当初は海外に出願するか、製品化の予定されているものを対象にしていたが、２０００年から中小企業の特許にも対象を拡大した。その結果、利用件数は急速に伸び、昨年は、全出願件数約３９万６０００件の２％、８５４９件が早期審査を利用した。 しかし、早期の事業化を目指す発明や、製品としてのライフサイクルが短い発明など、より早い審査が必要な特許も増加。海外への出願と製品化の予定という２つの条件を満たす出願に限って、スーパー早期審

文学や音楽作品などの著作権保護期間を現行の「著作者の死後５０年」から欧米並みの死後７０年まで延長する問題について文化審議会の小委員会は１８日、「引き続き審議すべきだ」として結論を先送りする中間報告をまとめた。「延長の必要性やメリットに関し、十分な合意が得られない」ため。この結果、保護期間延長を盛り込んだ著作権法改正案を来年の通常国会に提出するのは難しくなった。 審議では、期間延長を求める作家や音楽家らの著作者が（１）作品がより長く大切にされるとの思いが創作意欲向上につながる（２）音楽家が得る著作権料はレコード会社などを通じて新たな才能の発掘にも使われている−などと主張。 延長に反対する消費者側は、保護期間の切れた文学作品をインターネットで公開し誰もが読めるようにしたサイトが人気を集めている例などを指摘し、「延長によって作品の自由な利用が妨げられる」と反論。隔たりは埋まらなかった。 延

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