大学出版79 人文学、社会科学の振興と科研費出版助成
学術分科会の報告 人文学、社会科学の分野の書籍の学術出版の役割については、科学技術・学術審議会学術分科会が出した「人文学及び社会科学の振興について（報告）」が、卓越した説明をしてくれている。この報告書は、個々の学術出版社、学術書の編集者に留まらず、研究者や学術書を売っている書店の方々まで、広く学術出版に関わるものにとってとても重要なものかつ画期的なものだ。ご存じない方のためにこの報告書を紹介するところからはじめたい。 学問の評価のあり方としての書籍 文部科学省の設置した審議会である「科学技術・学術審議会学術分科会は、平成19年5月より、科学技術・学術審議会学術分科会学術研究推進部会の下に「人文学及び社会科学の振興に関する委員会」を設置し、人文学及び社会科学の学問的特性、役割・機能等を踏まえた振興方策について検討を行って」きた。これまで検討された内容が報告書としてまとめられ、公開された。 報
大学出版79 自然科学学術成果の日本語出版と英文発信
筆者は東北大学准教授の西村太志さんと共著で、2006年に京都大学学術出版会から『日本の火山性地震と微動』という書籍を出版することができた。これは科学研究費の出版助成をいただいて実現できたことであり、以前から火山性地震と微動に関して系統的にまとめた書籍の必要性を感じていた我々にとってはありがたいことであった。 火山学は学際的な分野であり、地球物理学、地質学、地球化学、岩石学など様々な分野の研究を統合してまとめ上げられるべきものであるが、あえて火山性地震と微動にこだわったのは、日本ではこれまでに火山噴火により火山災害がしばしば発生してきたが、現状の火山活動を評価し、今後の噴火活動を予測する上で、約一世紀にわたる観測の歴史をもつ火山性地震の観測は最も有効な手法であり、火山災害の防止という観点から社会との関わりが深いからである。本稿では、『日本の火山性地震と微動』の日本語出版にいたった経緯と、それ
大学出版79 日本学士院賞と科研費出版助成
はじめに・科研費出版助成と基礎研究 このたび平成21年度（第99回）日本学士院賞をいただくことができた。受賞作品となった『フランス自由主義の成立――公共圏の思想史』（名古屋大学出版会、2007年）は、日本学術振興会の2006年度科学研究費補助金研究成果公開促進費「学術図書」（以下、科研費出版助成と呼ぶ）の交付を受けている。地味な専門研究であり、科研費出版助成の制度がなければ出版は困難であったろう。 理系文系を問わず、専門研究、特に基礎研究は、直接的な有用性を明示できない場合が多い。未知の領域への大胆な挑戦があればあるほど、それはかえって有用性との結びつきを見えなくする。人文社会科学分野では、基礎研究の主題は、長い歴史の物差しで見てはじめて社会的意義が決まるものであって、ほとんどの場合、現状で役立つようには見えない。むしろ市場的価値のないものをこそ、出版し公表しておくことが必要なのである。私
大学出版79 科研費出版助成と学術出版
はじめに・科研費出版助成削減の現状 日本学術振興会の管轄する科学研究費の研究成果公開促進費が2007年度と08年度の2年にわたって大幅に削減された。研究成果公開促進費は「学術図書」「学術定期刊行物」「データベース」の3つの種目からなっているが、このうち大学出版部はじめ学術系出版社が主として関わっているのは「学術図書」である（以下では、この種目を指して科研費出版助成と呼ぶことがある）。 この「学術図書」に対する出版助成の予算（新規採択分）は、07年度に40％削減され、08年度にさらに10％カットされて、09年度はわずかに上昇したものの、05年度や06年度と比べて4割以上少ない状態が続いている。金額にして06年度の7億円弱から08年度の3.7億円に（09年度は3.9億円）、採択件数は340～350台であったものが220～230台になり、05年度や06年度と比べて100件以上少ない。採択率も、そ
文化庁著作権課が政令案を公表できない理由とは．．． - Library & Copyright
前回、著作権法施行令の一部を改正する政令案が現在パブコメ中なのですが、概要のみの公表にとどまり、案文そのものが出されてない、何やってんの文化庁著作権課、と書いたワケですが。 その理由が分かりました。 何でも、法制局との細かい詰めが終わっていないんだそうです。そりゃ外に出せないわな・・・。 細かい詰めを早く終えられて、政令案を早く公表するようお願いしたいものです。 「所要の改正」って言われてもどういう改正されているのかわからないじゃないですか〜文化庁著作権課さん！ あと、他のブログでも言及されているようですが、1箇所誤記らしい箇所があるようです。 「聴覚障害者」と書くべきところ「視覚障害者」と書いてある箇所があります。（I1.(2)の1つ目の○にある「視覚障害者等のために」の箇所）
『グーグルブック検索和解、修正案への見解（11月16日）』
2009年11月16日 中小出版社99社で組織する出版流通対策協議会（略称・流対協）は、グーグルブック検索和解修正案について、現時点での見解を明らかにする。 １ グーグルブック検索和解修正案が米国ほか英語圏4か国に限定され、日本も和解対象から除 外され、当面影響を受けなくなったことは、われわれ流対協を含めた反対運動の成果といえ る。 ２ しかし、本修正案が、そもそも違法なスキャニングを認めた上で成り立っており、一国の 国内法をもって、国際的に著作権者、出版者（社）の不利益を強制しようとするものに変わ りはなく、とうてい容認できない。 以下の項目について、グーグルは、真摯に対応することを求める。 １ これまで違法にスキャニングした日本の書籍については、そのすべてをデータベースから 速やかに削除すること ２ 修正案適用範囲外書籍のスキャニング作業を即刻中止し、これまでの違法行為を行った書 籍に
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新米と秋刀魚のわた焼き お刺身用の秋刀魚を買いました。1尾250円です 3枚におろして、秋刀魚のわたに酒、味醂、醤油で調味して1時間ほど漬け込み、グリルで焼きました 秋刀魚のわた焼き わたの、苦味が程よくマイルドに調味され、クセになる味わいです 艶やかな新米と一緒に 自家製お漬物 土…
「民主主義の基本」 公文書の管理テーマに論議/佐賀のニュース :佐賀新聞の情報コミュニティサイト ひびの
公文書の保存・管理のあり方について考える「史料保存とアーカイブズ」講演会・シンポジウムが１５日、佐賀市の佐賀大付属図書館で開かれた。行政が説明責任を果たす上で、公文書が重要な情報資源となることを確認。県内では公文書館を設置している自治体はなく、参加者は論議を通し、整備の必要性を考えた。 アーカイブズは、記録資料やそれを保管する施設を意味する。年金記録などのずさんな保存実態を踏まえ、６月に公文書管理法が成立、２０１１年４月から施行される。シンポは佐賀大地域学歴史文化研究センターなどがアーカイブズに対する関心を高めようと開いた。 国文学研究資料館の高橋実教授は、公文書が果たす役割を解説。「公文書の管理・保存は民主主義を支える基本的なインフラ。行政組織と地域の記憶装置として、佐賀にもアーカイブズを整備してほしい」と話した。 このほか、先進事例として松本市文書館（長野県）の小松芳郎館長と天草市教委
“本好きを応援” 紀伊国屋がポイントサービス開始 - はてなニュース
紀伊国屋書店が、11月16日から一部店舗でポイントサービス「Kinokuniya Point」を開始しました。購入金額100円（税抜）ごとに1ポイントを付与するサービスで、ポイントの対象となるのは、国内書籍・雑誌、洋書・洋雑誌、DVD、CD、文具（一部ポイント対象外の商品あり）。貯めたポイントは、商品購入時の代金として1ポイント＝1円で使うことができます。 11月16日から「Kinokuniya Point」がスタートしたのは、都内の旗艦店である新宿本店、新宿南店の2店舗。次いで、12月1日に北海道の5店舗（札幌本店・オーロラタウン店・厚別店・小樽店・千歳店）でサービスを開始する予定です。その後段階的に取扱い店舗を増やし、1年の間に全国63店舗に導入していくとしています。 ポイントを貯めるために提示する「Kinokuniya Pointカード」は、取扱い店舗のレジカウンターにて無料で発行可
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グーグル書籍ＤＢ化、和解案では４か国に限定 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝佐々木良寿】書籍データベース化を巡る米グーグル社と米作家組合、全米出版社協会との和解案について、グーグル社など和解当事者側は１３日深夜（日本時間１４日午後）、修正案をニューヨークの連邦地裁に提出した。 日本の出版物は除外 同案は、日本や仏、独などからの異議申し立てを受け、和解案の対象を「米国著作権局に登録済みの書籍、または米、英、オーストラリア、カナダの４か国で出版された書籍」に限定し、それ以外の書籍の著作権者を除外した。これで日本の出版物はほぼ対象外となり、影響を受けないことになった。 修正案は、米司法省が「米著作権法や反トラスト法に抵触する懸念がある」として、外国の著者や出版社の懸念への対応、著作権者保護策の強化、競合他社も利用可能な仕組み作りなどに関して変更を求めたことを受けたもの。和解成立には同地裁の承認が必要で、修正案提出を受けて、同地裁は意見聴取などの日程を決め
筆談ＯＫ耳マーク広がれ 聴覚障害の加茂さん奔走 店頭や窓口などに設置＝山口 : 社会 : ニュース : 聞こえなくても : 暮らし 社会 : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「聞こえなくなるまでに、耳マークを広めることが私の使命」。耳が不自由な山口市の加茂由喜枝さん（５２）は、店頭や窓口などで聴覚障害者からの筆談を受け付けることを示す「耳マーク」を広めようと県内を奔走している。 耳マークは、１９７５年に名古屋市が制定した「耳のシンボルマーク」が元になっており、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会（東京）が２００３年に文化庁に著作権を登録し、全国的な普及に取り組んでいる。聴覚障害者の間では、会話の際に声が大きくなることで相手に誤解を与えたり、自分の発音にコンプレックスがあったりして、筆談を望む人も多いという。 加茂さんは、宇部市出身。生後間もなく聴覚が悪化した。小中学校は普通校に通ったが、クラスメートらに「聞こえるふりをするなんて、うそつき」と言われるなど、いじめにも遭ったという。就職した後も同僚に誤解を受けることが多く、十数回も職を変わった。 今年４月、県中途失
省庁サイトはリンク切れや要素漏れの巣窟？／官公庁Webサイトクオリティ調査 | Web担当者必見！ リサーチ データ&市場調査レポート
Webサイトのコンサルティングサービスを行うバーチャルコミュニケーションズは、官公庁38省庁のWebサイトの品質検査の結果を「官公庁Webサイトクオリティランキング」として発表した。各サイトのトップページから階層が浅い100ページを抽出し6つの検査項目をスコア化、重要度別の重み付けを反映させ、100点満点で評価している（詳しくは調査概要を参照）。 本調査での「クオリティ」とは、画面のデザインやユーザビリティではなく、リンク切れ（画像やCSSファイルなどの素材データを含むすべてのリンク切れ、別ページへのリンク切れ、ページ内リンクのリンク切れ）や要素の欠落（title要素、metaタグ内のdescription要素、imgタグ内のaltテキスト）といったHTMLの構成を示している。 調査は、バーチャルコミュニケーションズがASPとして提供しているWeb総合検査サービス「WebSuites（ウェ
「Google Books」の修正和解案、対象国などの制約を追加
UPDATE Googleが書籍をデジタル化する権利に関する修正和解案が米国時間11月13日に提出されたが、この案では同社に対する制限が追加されている。 和解案では、英語圏で出版された絶版書籍のみスキャンすることを許可し、Googleが絶版書籍のスキャンおよびデジタル化から利益を得る方法を制限するほか、著作権の帰属が不明の場合に権利者を探し出す登録所「Book Rights Registry」を創設することも求めている。 修正案の提出期限は、当初11月9日と定められていたが、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所のDenny Chin判事はこの日、2008年10月の最初の和解案について米司法省が示した問題点を各団体が解決できるよう、期限の延長を認めた。 修正和解案に関するFAQによると、今回の和解案は、米著作権局に登録された絶版書籍、または英国、オーストラリア、カナダで出版された絶版書籍にの
「Google Book Search」巡る修正和解案，対象を英語圏4カ国に限定
米作家団体のAuthors Guildは米国時間2009年11月13日，米Googleの書籍本文検索プロジェクト「Google Book Search」を巡る和解案の修正版を裁判所に提出した。修正和解案では，同プロジェクトが対象とする作品を，米国，オーストラリア，カナダ，英国の英語圏4カ国で出版された書籍に限定した。 著作権者が不明の作品については，4カ国の作家や出版業界の代表者で構成される「Book Rights Registry」が収益を10年間保管し，著作権者が確認できなかった場合は，裁判所の判断により4カ国の慈善団体に寄付する，としている。 デジタル化した書籍による収益の分配率については従来と変わらず，63％を著作権者や出版社に，37％をGoogleに分配することとした。 Google Book Searchは，世界の大規模図書館の蔵書をスキャンしてデジタル化し，インターネットで全
Googleブック検索の和解案修正 日本など対象外に
米Googleは11月13日、Googleブック検索をめぐる和解案の修正版を裁判所に提出した。対象国を米英などに限定するといった変更を加えている。 この和解案は2008年10月に、書籍を電子化して検索可能にするGoogleブック検索サービスをめぐり、出版社・作家の団体が起こした集団訴訟で提示された。和解案は、Googleの米国の絶版書籍の電子化と商業利用を認めるというもので、独禁法やプライバシーの点で懸念があると指摘する声が上がっていた。また和解が国際条約を通じて他国にも及ぶことから各国が懸念を表明していた。 Googleと出版者側はこうした批判や懸念を受けて和解案を以下のように修正した。主に、和解の及ぶ範囲、権利者の所在が不明の作品（いわゆる孤児作品）の扱いなどが変更されている。 和解の対象となるのは米著作権局に登録されている書籍、または英国、オーストラリア、カナダで出版された書籍のみ
Googleブックス訴訟の修正和解案、日本の作品は対象外に
米国司法省の意見書などを受けて修正が協議されていたGoogleブックスをめぐる訴訟の新たな和解案が、2009年11月13日に、著作者団体やGoogle社らの訴訟当事者からニューヨーク連邦地方裁判所に提出されました。主な修正点は以下の点です。 ・対象となる書籍の範囲が縮小され、米国の作品以外で対象となるのは、米国著作権局に登録された作品か、カナダ、英国、オーストラリアの3か国で出版された作品に限定される。これにより、日本の作品のほとんどは対象外となる。 ・権利者が名乗り出ない書籍（unclaimed books）からの収益等は受託人が管理し、権利者探しの費用に充当されるか、慈善事業に分配される。版権レジストリの運営費用や他の権利者への支払いに用いられることはない。 ・将来に追加できる事業モデルは、プリントオンデマンド、ダウンロード、一般消費者の購読、の3つに限定する。 ・他の小売業者にも、一
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ギャンブルやバカラの本は人気上昇中です。ギャンブルに関する本の出版社を無視してギャンブルについて語ることはできないでしょう。こういった本は、読み出すと本当に面白いものです。世界中には多くの出版社があり、その数を数えたり、ひとつひとつ解説するのは不可能です。しかしここでは、ギャンブルに関する良質な書籍を出版している人気の出版社をご紹介します！他にもご紹介したい出版社はたくさんありますが、ここでは数社に限定しています。 (more…) ギャンブルやバカラの本は人気上昇中です。ギャンブルに関する本の出版社を無視してギャンブルについて語ることはできないでしょう。こういった本は、読み出すと本当に面白いものです。世界中には多くの出版社があり、その数を数えたり、ひとつひとつ解説するのは不可能です。しかしここでは、ギャンブルに関する良質な書籍を出版している人気の出版社をご紹介します！他にもご紹介したい出版
FPN-ゼイヴェル・大浜史太郎社長へのインタビューを読んだ
6．ビジネス分析フレームワークを学ぶ ビジネス分析フレームワークの学習と使い方 ビジネス分析 フレームワークや 経営学 の学習をどうビジネスリサーチに役立てるか、その考え方と留意点について解説します。… 2021.05.08 2021.05.09 115 view 4．インプリケーションと提言 リサーチを通じて気付いたことは？公開情報から点と点を結ぶイン… インサイダー情報はそのままでは役に立たない！？ビジネスリサーチの依頼の中で、「業界の空気感はどうなっているか？」「この技術が主流になっているというのは信憑性があるか？… 2021.01.27 2021.05.13 185 view コラム〜リサーチャーの日常 トリプル ディスプレイ モニター 在宅勤務が常態化している人は、まず トリプル ディスプレイ 環境に投資することを考えてみてください。作業効率の圧倒的向上が可能です。… 2021.
河北新報 東北のニュース／政治や経済も分かりやすく 東北大サイエンスカフェ文系版
東北大の文系分野の教授らが研究内容を分かりやすく解説する「東北大学リベラルアーツサロン」が２０日、開講する。理科系の教授らが実施している「サイエンスカフェ」の文系版と位置付け、政治や経済、教育などをテーマに「学びの場」をつくる。 総合大学として、文系の学問も広く紹介していこうと東北大が企画した。２カ月に１回、仙台市青葉区の東北大付属図書館か、せんだいメディアテークで開催する。本年度は１１月から来年３月にかけて３回実施する。 ２０日の１回目は、付属図書館で、東北アジア研究センターの明日香寿川教授（環境エネルギー政策論）が「地球温暖化問題をめぐる政治と経済」をテーマに講演する。温暖化と密接にかかわる安全保障や資源分配などの政治・経済問題を解説する。 ２回目は来年１月２２日、せんだいメディアテークで開く。講師は大学院教育情報学研究部の北村勝朗教授（教授学習心理学）で、「才能を伸ばすコーチン
電子書籍：配信へ、提言機関を設立 不況の出版界は懸念の声 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国立国会図書館が所蔵する「電子書籍」を利用してインターネットで有料配信するという構想が浮上している。ネット時代の新たな書籍の流通システムは、同図書館と作家、出版社の３者が協力し、早期の稼働を目指すという。しかし、出版界には「ますます本が売れなくなる」と懸念する声が強い。新システムの内容と課題を探ってみた。【合田月美、臺宏士】 ネットでの有料配信構想を発表したのは、国立国会図書館（長尾真館長）と、出版４６２社でつくる「日本書籍出版協会」（小峰紀雄理事長、書協）、作家らで組織する「日本文芸家協会」（坂上弘理事長）。長尾館長や小峰理事長、三田誠広・文芸家協会副理事長らが今月４日に東京都内で会見した。３者が「日本書籍検索制度提言協議会」（座長・松田政行弁護士）を設立、国会図書館蔵書のデジタル化や有料配信システムづくりについて、来年４月に具体的な提言を公表するという。 長尾館長は会見で、「これまでは
HYBRID W-ZERO3をちょっとだけ触った
国内でも種類が増えてきたスマートフォンだが、ウィルコムの「W-ZERO3」シリーズが日本国内での普及のきっかけとなったのは間違いないだろう。 そのウィルコムが2010年1月に発売するのが「HYBRID W-ZERO3」だ。昨年発売された「WILLCOM 03」では省かれていた“W-ZERO3”のブランドが復活したことから分かるように、シリーズの原点に立ち返ったスマートフォンだ。 発売はまだ先だが、ウィルコム本社で試作機に触れることができた。週アスPLUSのフォトレポート記事と合わせて読んでほしい。 HYBRID W-ZERO3の活用記事： ・HYBRID W-ZERO3のブラウザーを変えてみる ・HYBRID W-ZERO3を買ったら最初にすること ・QWERTYレスでも大丈夫？ 「ケータイShoin」のツボ ・HYBRID W-ZERO3、ハイブリッドの本当の意味 ・HYBRID W-Z
お部屋1984/商品パッケージの著作権【訂正あり】 | ポット出版
'; doc += ''; doc += ''; doc += ''; winimg.document.writeln(doc); winimg.document.close(); } //]]> 法的には前回書いた通りなのですが、「より多くの人の目にとまるように」「より売れるように」と好き好んで本や雑誌という商品の外側に著作物を晒し、誰もがイヤでも見てしまう状態を作っておきながら、書評に出したら法律に反するのはおかしいだろうというのが法とは別の私の実感であり、おそらく多くの人の実感でもありましょう。 もちろん、その著作物だけを切り取って、本を示すこととは別の目的に使用するとか、改竄するといった行為は問題外として。 それでも、通常、これで訴える人はいないので、「なあなあ」でいいわけですが、いざ訴えられたら負けることをやるのはあまりいい気分ではありません。 表紙を出したことによって、あとから
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流対協がGoogleブック和解修正案に見解、無断スキャン容認できない 
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大長寿マンガの[今こうなってる事典]【その6】｜SPA!の特集記事が読める!!｜Web SPA!
Googleブック検索和解修正案提出、日本やEUは実質的に除外 
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http://www.sogotosho.daimokuroku.com/?index=hon&date=20091116